営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

業構造改革の実践による企業体質の強化、②極限のソリューションサービス追求とイノベーションの実現、③「ポスト2020」に向けての課題への挑戦、という3つの基本方針を定め、これらの基本方針に基づく諸種の施策を着実に実行することによって、最終年度の平成30年度において、売上高8,500億円、営業利益510億円、経常利益510億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円の達成を目指すものであります。また、主要な経営指標といたしましては、経常利益率6%以上、ROE10%以上、自己資本比率40%、ネットD/Eレシオ0.75倍以下の達成を目指します。
新中期経営計画に基づく今後の主要な取り組みといたしましては、産業ガス関連事業において、生産および充填設備の増強投資と各地域の有力パートナーとの連携強化により地域事業の更なる深耕を図り、国内の収益基盤をより強固なものとしてまいります。また、海外においてコスト競争力のあるエンジニアリング体制を構築するとともに、東南アジア・北米をターゲットに新たなエンジニアリング事業の展開を図ってまいります。また、産業ガス関連事業とともに、当社グループの収益基盤を支える事業として位置付けているエネルギー関連事業およびケミカル関連事業においては、引き続き収益力の強化に向けた構造改革を進めるとともに、環境の変化に強い事業体質の構築に努めてまいります。

2016/06/28 13:24

#2 業績等の概要

しかしながら、ケミカル関連事業においては、原油価格下落に伴う市況悪化や中国景気減速によりタール蒸留事業を中心に厳しい状況となりました。持分法適用会社において中国子会社の減損処理も加わり、持分法投資損益の悪化が全社経常利益に大きな影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は6,606億2千2百万円(前年同期比100.0%)、営業利益は395億2千4百万円(同109.4%)、経常利益は350億7千5百万円(同91.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は201億3千9百万円(同97.3%)となりました。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
平成27年3月期(百万円)	660,541	36,126	38,159	20,702
平成28年3月期(百万円)	660,622	39,524	35,075	20,139
前年同期比(%)	100.0	109.4	91.9	97.3

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

2016/06/28 13:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高は6,606億2千2百万円と前連結会計年度に比べ8千1百万円増収となり、営業利益は前連結会計年度比33億9千7百万円増益の395億2千4百万円、経常利益は前連結会計年度比30億8千3百万円減益の350億7千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千3百万円減益の201億3千9百万円となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

2016/06/28 13:24