新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

①取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第7期定時株主総会において年額870百万円(うち社外取締役34百万円)と決議しております。
②上記①に記載の取締役の報酬限度額とは別枠として、平成19年6月28日開催の第7期定時株主総会において、ストックオプションとして取締役(社外取締役を除く)に発行する新株予約権に関する報酬限度額は、年額100百万円と決議しております。
③監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第7期定時株主総会において年額98百万円と決議しております。

2017/06/28 14:47

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条第1項、第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を発行する決議を行っております。当該決議に係るストックオプション制度の内容は次のとおりであります。
①平成19年8月8日開催の当社取締役会において決議されたもの

2017/06/28 14:47

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

2017/06/28 14:47

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成19年ストック・オプションとしての新株予約権	―					15
	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	―					19
	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	―					24
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	―					24
	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	―					35
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	―					47
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―					48
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	―					59
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	―					55
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	―					49
合計		―					381

2017/06/28 14:47

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。

2017/06/28 14:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	458	398
(うち新株予約権)(千株)	(458)	(398)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	21,453	24,766
(うち新株予約権)(百万円)	(422)	(381)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(21,031)	(24,385)

3.株主資本において自己株式として計上されている持株会信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度53千株、当連結会計年度1,139千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度1,191千株であります。

2017/06/28 14:47