支払手形

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(3) 上記に対する債務額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
支払手形及び買掛金	2,613	百万円	1,589	百万円
短期借入金	2,539	百万円	1,558	百万円

2019/06/26 17:06

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	3,070	百万円	2,419	百万円
支払手形	2,365	百万円	2,900	百万円
設備支払手形(流動負債の「その他」)	181	百万円	1,680	百万円

2019/06/26 17:06

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握して管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しています。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しています。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。

2019/06/26 17:06