新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/26 17:06

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
①2007年8月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、2007年8月31日に発行した新株予約権の内容

決議年月日	2007年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 18
新株予約権の数(個)※	94[94]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 9,400[9,400](注1)
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円
新株予約権の行使期間※	2007年9月1日～2027年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※	発行価格 1,002資本組入額 501
新株予約権の行使の条件	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 役員の報酬等

取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定枠である基本報酬と業績等を総合的に勘案し決定する変動枠(賞与)のほか、中長期的な視野をもって業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的とした株式報酬型ストックオプションで構成しています。また、社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬と賞与で構成しています。各取締役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、当該報酬の水準が各取締役の役割と責任及び業績に報いるに相応しいものであること、並びに当該報酬が中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして有効に機能することなどを考慮し、決定しています。なお、決定の手続きとしては、代表取締役が協議のうえ、各取締役の報酬額の案を作成した後、独立社外取締役に意見を求めたうえで取締役会に提案し、取締役会において決議します。また、各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
なお、2019年6月26日開催の第19期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)が、従来にも増して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める為、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。同時に、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、既に割当て済みのものを除き、今後、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないことと致しました。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2007年ストック・オプションとしての新株予約権	―					9
	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	―					12
	2009年ストック・オプションとしての新株予約権	―					14
	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	―					14
	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	―					25
	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	―					31
	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	―					31
	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	―					48
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	―					42
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	―					63
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	―					71
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	―					58
合計		―					423

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 17:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	354	357
(うち新株予約権)(千株)	(354)	(357)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,690	17,486
(うち新株予約権)(百万円)	(379)	(423)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(16,311)	(17,063)

3.株主資本において自己株式として計上されている持株会信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,033千株、当連結会計年度727千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度910千株、当連結会計年度561千株であります。

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