繰延税金資産(IFRS)
連結
- 2018年3月31日
- 62億2600万
- 2019年3月31日 +20.29%
- 74億8900万
- 2020年3月31日 -2.15%
- 73億2800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (3) その他のリスク2020/07/10 15:38
項目 リスク内容 当社グループの対策 新型コロナウイルスリスク 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの各事業に影響を及ぼしております。収束時期が依然として不透明であることから、収束までの期間が長期化した場合には、産業ガス関連事業、その他の事業における海外エンジニアリング分野をはじめとした各事業の事業運営、当社グループの業績や財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業全般にわたるコスト削減に取り組むとともに、引き続き、グループ全従業員の安全に最大限配慮しつつ、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たすため、時差出勤やテレワークの実施、入館時の検温やマスク着用など、徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じております。また、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安定性を維持するため、M&A投資および設備投資については、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。 非金融資産の減損リスク 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産または資金生成単位(以下、「当該資産」)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/10 15:38
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(前事業年度)前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 関係会社事業損失 3,767 百万円 6,208 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 非金融資産の減損2020/07/10 15:38
当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。