有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※当社グループは当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度後半は、長期化する米中貿易摩擦により中国の景気が減速したことを背景に、輸出関連産業を中心とした国内製造業の生産活動や設備投資が減速に転じたことに加え、本年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、さらに厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプトに据えた、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「NEXT-2020 Final」がスタートしました。この計画の下、今後の持続的成長に向け、製品開発力の強化や人材育成といった経営基盤の強化とともに、各事業分野において諸種の実行施策を着実に推進しました。
国内においては、産業ガス関連において生産・充填拠点を拡充したほか、事業の再構築を進めているケミカル関連においては、M&Aによって事業領域を拡大し、収益力の向上を図りました。また、海水関連におけるさらなる事業成長を見据え、海水カンパニーを新設したことに加え、木質バイオマス発電事業の拡大を着実に進めることで、国内における安定した事業基盤の拡充を図りました。海外においては、高い市場成長が期待できるインドでの産業ガス事業および高出力UPS(無停電電源装置)事業をM&Aによってそれぞれ取得し、今後の成長に向けた事業基盤の構築に取り組みました。
当連結会計年度の業績といたしましては、冷夏などの天候不順や年度後半における製造業を中心とした顧客の需要停滞に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などによって総じて厳しい事業環境となりましたが、事業全般において製品価格の改定をはじめとした収益体質強化に向けた取り組みが着実に進展しました。また、国内外でM&Aを実施したことによる新規連結効果に加え、山口県防府市における木質バイオマス発電事業の収益化が始まったことにより、順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、8,090億8千3百万円(前期比109.0%)、営業利益は506億1千6百万円(同118.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は304億3千万円(同105.6%)となりました。
セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<産業ガス関連事業>当セグメントの売上収益は1,889億6千5百万円(前期比108.5%)、営業利益は192億4千6百万円(同115.1%)となりました。
ガス事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客において新高炉が稼働したことにより増加基調にありましたが、年度後半より粗鋼減産の影響を受け、販売数量が伸び悩み、前連結会計年度をわずかに下回る結果となりました。エレクトロニクス向けガス供給は、データセンターや次世代通信規格(5G)関連の需要拡大などを背景に、主要顧客の工場稼働率が生産増強のための設備投資に伴って段階的に高まったことで販売数量が増加し、順調に推移しました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「VSU」の展開を基軸として、充填所の新設や地域の有力なガスディーラーとの連携強化を進め、シェアの拡大を図りました。さらに物流費の高騰を背景としたガス価格の見直しにも取り組みました。炭酸ガス・ドライアイスは、安定供給のための取り組みと価格改定が寄与し、順調に推移しました。また、当連結会計年度においてM&Aによって取得したインドでの産業ガス事業は、現地での旺盛な粗鋼生産に支えられ堅調に推移しました。
機器・工事事業は、エレクトロニクス向けガス供給の増加に伴い関連機器の販売が拡大したほか、前連結会計年度にM&Aを実施したニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより順調に推移しました。
<ケミカル関連事業>当セグメントの売上収益は274億7千9百万円(前期比119.9%)、営業利益は13億3千8百万円(同245.0%)となりました。
機能化学品事業は、中国の生産工場において江蘇省の工業園区全体を対象とした環境規制の影響による操業停止が継続したことに加え、米中貿易摩擦を背景とした設備投資の低迷により、産業用ロボット向け高機能回路製品の販売が減少した影響を受けました。一方で、ディスプレイ向けに新規用途が拡大したことなどで電子材料の拡販が進展したほか、生産の効率化や不採算製品の見直しによる収益改善により、事業全体では好調に推移しました。また、当連結会計年度においてM&Aによって取得した精密研磨パッド・人工皮革の製造を行う㈱FILWELおよび酢酸ナトリウムの国内トップメーカーである大東化学㈱の新規連結効果が大きく寄与しました。
なお、大東化学㈱のM&Aに伴い、負ののれん発生益(20億5千1百万円)を計上しました。一方、操業再開の目途が立たない中国の生産工場については、M&Aによって取得した大東化学㈱の国内工場でその機能を代替することが可能になったことから、工場の閉鎖を決定し、関連した事業整理損(12億7千7百万円)を計上しました。
川崎化成工業㈱は、主要製品であるナフトキノンの販売が顧客工場の操業停止により減少したことに加え、市況軟化を背景に無水フタル酸の販売価格が低下した影響を受け、前連結会計年度を下回る結果となりました。
<医療関連事業>当セグメントの売上収益は1,879億1千3百万円(前期比107.9%)、営業利益は101億9百万円(同97.6%)となりました。
設備事業は、手術室を中心とした病院設備工事において新規案件の減少が続くとともに、新型コロナウイルスの影響により工事の延期等が発生した影響を受け、厳しい状況となりました。
医療サービス事業は、SPD(病院物品物流管理)の新規受託に加え、資材調達の合理化や料金の適正化が進展し、順調に推移しました。
医療ガス事業は、医療用酸素の使用量が漸減傾向にある中で、新規顧客の開拓により前連結会計年度並みの販売数量を維持しました。
医療機器事業は、新生児・小児用人工呼吸器の販売が増加したことに加え、一酸化窒素ガス(NO)吸入療法の症例数が増加し、順調に推移しました。
在宅医療事業は、酸素濃縮装置のレンタルが伸び悩み、前連結会計年度を下回りました。
衛生材料事業は、医療消耗品の生産受託事業や安全衛生防護具の販売が増加したことに加え、生産工場の合理化等が進展し、堅調に推移しました。
また、デンタル事業は歯科技工のデジタル化に対応した義歯材料の販売が拡大、注射針事業も生産設備の新鋭化によりそれぞれ順調に推移したほか、前連結会計年度に実施したM&Aによる新規連結効果も寄与しました。
なお、周術期分野における医療支援システムや歯髄再生事業に関連した研究開発とその拠点整備を進めたことで、先行費用が発生しました。
<エネルギー関連事業>当セグメントの売上収益は519億6千9百万円(前期比98.6%)、営業利益は42億5千1百万円(同109.6%)となりました。
LPガス事業は、輸入価格に連動してLPガスの販売単価が下落したことにより売上面で影響を受けました。こうした中、民生用においては、販売店の商権買収やポイント付与サービスの加入促進などにより、顧客数が増加しました。また、工業用においても自社運用のローリー車を追加配備するなどの取り組みにより西日本地区を中心に拡販が進みました。これらの結果、販売数量とともに直売比率も増加し、利益面では堅調に推移しました。また、灯油は暖冬の影響により、販売数量が減少しました。機器・工事は家庭向けハイブリッド給湯暖房システムに加え、LPガス仕様移動電源車や非常用発電機の販売が増加し、堅調に推移しました。
天然ガス関連事業は、LNGの販売数量が増加したことに加え、LNGタンクローリーの販売台数が増加し、順調に推移しました。
<農業・食品関連事業>当セグメントの売上収益は1,372億9千8百万円(前期比100.6%)、営業利益は32億8千2百万円(同77.9%)となりました。
農産・加工事業は、原材料費に加え、物流費や人件費が上昇するなど厳しい事業環境が継続しました。こうした中でさらに、ハム・デリカおよびスイーツ分野において市場競争の激化による影響を受けたほか、新型コロナウイルスの影響により外食・ホテル・給食向けを中心に業務用冷凍・加工食品の需要が急減し、厳しい状況になりました。また、野菜の栽培・加工・販売を行う農産・加工分野でも主力製品である北海道産の馬鈴薯や南瓜の豊作による相場安の影響を大きく受けました。
飲料事業は、需要期である夏期の低気温による影響と野菜系飲料の落ち込みに加え、物流費が上昇した影響を受け、前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において、年度前半に野菜の相場安、また、新型コロナウイルスの影響により店舗の時短営業や休業が相次いだ影響を受けましたが、既存店舗の収益改善が進展したことで利益面では前連結会計年度を上回りました。また、農業機械分野においては、除草用農機等の販売が堅調に推移しました。
なお、農産・加工事業では、前連結会計年度にM&Aを実施したブロッコリーの生産・販売を行うエクアドル・Ecofroz S.A.などの新規連結効果がありました。
<物流関連事業>当セグメントの売上収益は504億1千3百万円(前期比105.1%)、営業利益は23億9千6百万円(同108.0%)となりました。
運送事業は、北海道を中心に新規荷主の獲得が進展し、飼料や建築資材を中心に荷扱量が増加しましたが、年度後半以降、製造業の生産活動が鈍化したことで荷動きが停滞し、伸び悩みました。こうした中、新たな配送管理システムの導入等による配送の効率化に加え、軽油価格の下落に伴うコスト改善も寄与し、堅調に推移しました。
食品物流を中心とする3PL事業は、新設した低温物流センターにおける荷扱量の増加に加え、新規エリアにおけるコンビニエンスストア向け配送業務の受託開始が寄与したほか、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受託料金の適正化や庫内作業の生産性向上によって補い、堅調に推移しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、更新需要が堅調だったことに加え、トレーラーの販売が増加したことにより順調に推移しました。
<海水関連事業>当セグメントの売上収益は399億8千6百万円(前期比99.4%)、営業利益は29億3千5百万円(同124.4%)となりました。
塩事業は、特殊製法塩の拡販および生産の効率化が進展したことに加え、前連結会計年度から取り組んでいる業務用塩の価格改定が寄与し、堅調に推移しました。環境事業は、排煙脱硫に利用される水酸化マグネシウムの販売が大幅に減少したことにより、厳しい状況で推移しました。発電事業は、木質バイオマス発電の燃料構成において未利用材の割合を引き上げたことにより収益性が向上し、堅調に推移しました。食品事業は、新工場の稼働により生産の効率化が進展するとともに、コンビニエンスストア向けに海苔製品の販売が拡大し、堅調に推移しました。また、下水管更生事業が順調に推移しました。
マグネシア事業は、耐火煉瓦向けをはじめとした一般窯業用マグネシアの販売が減少しましたが、海外における電磁鋼板用マグネシアの販売が拡大したことに加え、ヒーター用電融マグネシアの原料価格が低下したことにより収益改善が進展し、利益面では堅調に推移しました。
<その他の事業>当セグメントの売上収益は1,250億5千7百万円(前期比133.5%)、営業利益は73億3千8百万円(同216.1%)となりました。
エアゾール事業は、前連結会計年度において中国向けの需要が旺盛だった反動から、UVカットスプレーの製造受託が減少したことに加え、新工場の稼働により減価償却費等のコストが上昇した影響を受け、厳しい状況となりました。
情報電子材料事業は、中国経済の減速による影響を受け、ワイヤーハーネスなど自動車関連向けの販売が減少しましたが、国内において半導体および化学工業向けに化学薬品などの販売が堅調に推移したほか、海外関連会社の持分利益が増加し、前連結会計年度並みとなりました。
海外エンジニアリング事業では、産業ガス関連機器分野は、北米において低温液化ガス貯槽や炭酸ガス関連機器の販売が堅調だったことに加え、マレーシアの生産拠点を中心に生産の効率化や調達コストの低減に取り組んだ結果、堅調に推移しました。また、高出力UPS(無停電電源装置)分野は、シンガポールにおけるデータセンター向けの需要が増加し、堅調に推移したほか、当連結会計年度にM&Aを実施した高出力UPSメーカーであるオランダ・Hitec Holding B.V.の新規連結効果がありました。
その他の事業は、山口県防府市において昨年7月に稼働を開始した木質バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、電力事業が順調に推移しました。また、2021年4月の稼働開始を目標に福島県いわき市で進めている木質バイオマス専焼発電所の建設計画も順調に進展しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
製品のほとんどが見込生産であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産の部)
総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,137億5千5百万円増加し、8,996億9千9百万円となりました。
(負債の部)
負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて569億5千万円増加し、5,478億8千4百万円となりました。
(資本の部)
資本は、新株の発行及び親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて568億5百万円増加し、3,518億1千5百万円となりました。
以上の結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,420.37円から1,460.00円に増加しております。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.4%から36.9%となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の10.6%から10.0%となっております。
(3)キャッシュ・フロー
① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、2010年度から長期成長ビジョンとして「NEXT-2020 1兆円企業ビジョン」を掲げ、その実現に向けた総仕上げとなる中期経営計画「NEXT-2020 Final」(2019～2021年度)を現在推進しております。計画達成に向け、この中期経営計画期間中は投資効率や財務バランスを考慮しつつM&Aや設備投資等の成長投資を積極的に継続する考えでおります。中でも、今後の成長機会獲得の施策として海外展開の推進を掲げており、当連結会計年度はインドでの産業ガス事業の譲受け等、成長戦略上非常に重要で貴重な投資機会を得ました。
一方、これらの投資金額は当社グループにとって多額であったため、中長期的な財務規律を維持しつつ、持続的な成長に向けた今後の戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保する目的で、2019年12月に株式の発行による資金調達を実施しました。その結果、財務基盤はより安定したものの、積極投資による成長ステージと位置付けている現時点では、財政状態の基準として設定している親会社所有者帰属持分比率40%、ネットD/Eレシオ0.75倍は未達となっております。
ただ、次の中期経営計画期間では積極投資の回収が進むことに加え、事業規模の拡大からより収益性・効率性を重視した成長戦略への移行により、財務指標を改善させていく考えでおります。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ174億2千7百万円収入が減少し、437億8千4百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、インドにおける産業ガス事業の譲受やM&A投資による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ239億8千1百万円支出額が増加し、1,155億9千7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入に加え社債の発行及び借入れによる収入などにより、前連結会計年度に比べ419億3千6百万円収入が増加し、809億8千1百万円の収入となりました。
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97億5千2百万円増加し、418億6千1百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中期経営計画を達成するために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足する分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。
手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。
なお、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、2020年3月に取引銀行3行との間に総額200億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しました。
成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のM&A投資および設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。
株主還元については、配当性向の目標を親会社所有者に帰属する当期利益の30%としており、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響に関して、当社が現時点までに把握している情報をもとに、合理的であると判断した一定の前提に基づいております。翌連結会計年度の事業環境については、第1四半期は新型コロナウイルスの影響によって企業の生産や設備投資をはじめとした国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、第2四半期以降は経済活動の自粛が緩和され、年度末までの期間をかけて緩やかなペースで正常化に向かい、2021年度開始時点ではほぼ正常化している、との仮定を置いております。その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3.重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 非金融資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用および計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプトに据えた3カ年中期経営計画「NEXT-2020 Final」において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおります。
※1 親会社所有者帰属持分当期利益率
(親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均))
※2 資産合計税引前利益率 (税引前利益÷資産合計(期首期末平均))
(6) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 (日本基準)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(連結の範囲の変更)
Power Partners Private Limited、ニチネツホールディングス㈱、㈱見方他21社は株式の取得により子会社となったこと等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
斎藤医科工業㈱他4社は合併により消滅したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(持分法適用の範囲の変更)
㈱SDL・HDは重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,132百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,132百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(連結の範囲の変更)
Hitec Holding B.V.、㈱FILWEL、大東化学㈱他33社は株式の取得により子会社となったこと等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
㈱半田他8社は合併により消滅したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(持分法適用の範囲の変更)
丸進青果㈱は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(のれんの償却)
のれんの償却について、日本基準では20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が3,172百万円減少しております。また、持分法による投資損益は364百万円増加しております。
(表示組替)
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に区分していた項目を、IFRSにおいては金融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息および為替差損益等)を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、各項目の性質に応じて、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」などに表示しております。
(資本性金融商品)
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が9,843百万円増加しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度後半は、長期化する米中貿易摩擦により中国の景気が減速したことを背景に、輸出関連産業を中心とした国内製造業の生産活動や設備投資が減速に転じたことに加え、本年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、さらに厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプトに据えた、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「NEXT-2020 Final」がスタートしました。この計画の下、今後の持続的成長に向け、製品開発力の強化や人材育成といった経営基盤の強化とともに、各事業分野において諸種の実行施策を着実に推進しました。
国内においては、産業ガス関連において生産・充填拠点を拡充したほか、事業の再構築を進めているケミカル関連においては、M&Aによって事業領域を拡大し、収益力の向上を図りました。また、海水関連におけるさらなる事業成長を見据え、海水カンパニーを新設したことに加え、木質バイオマス発電事業の拡大を着実に進めることで、国内における安定した事業基盤の拡充を図りました。海外においては、高い市場成長が期待できるインドでの産業ガス事業および高出力UPS(無停電電源装置)事業をM&Aによってそれぞれ取得し、今後の成長に向けた事業基盤の構築に取り組みました。
当連結会計年度の業績といたしましては、冷夏などの天候不順や年度後半における製造業を中心とした顧客の需要停滞に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などによって総じて厳しい事業環境となりましたが、事業全般において製品価格の改定をはじめとした収益体質強化に向けた取り組みが着実に進展しました。また、国内外でM&Aを実施したことによる新規連結効果に加え、山口県防府市における木質バイオマス発電事業の収益化が始まったことにより、順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、8,090億8千3百万円(前期比109.0%)、営業利益は506億1千6百万円(同118.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は304億3千万円(同105.6%)となりました。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | |
| 2019年3月期 (百万円) | 742,288 | 42,799 | 28,815 |
| 2020年3月期 (百万円) | 809,083 | 50,616 | 30,430 |
| 前期比(%) | 109.0 | 118.3 | 105.6 |
セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<産業ガス関連事業>当セグメントの売上収益は1,889億6千5百万円(前期比108.5%)、営業利益は192億4千6百万円(同115.1%)となりました。
ガス事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客において新高炉が稼働したことにより増加基調にありましたが、年度後半より粗鋼減産の影響を受け、販売数量が伸び悩み、前連結会計年度をわずかに下回る結果となりました。エレクトロニクス向けガス供給は、データセンターや次世代通信規格(5G)関連の需要拡大などを背景に、主要顧客の工場稼働率が生産増強のための設備投資に伴って段階的に高まったことで販売数量が増加し、順調に推移しました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「VSU」の展開を基軸として、充填所の新設や地域の有力なガスディーラーとの連携強化を進め、シェアの拡大を図りました。さらに物流費の高騰を背景としたガス価格の見直しにも取り組みました。炭酸ガス・ドライアイスは、安定供給のための取り組みと価格改定が寄与し、順調に推移しました。また、当連結会計年度においてM&Aによって取得したインドでの産業ガス事業は、現地での旺盛な粗鋼生産に支えられ堅調に推移しました。
機器・工事事業は、エレクトロニクス向けガス供給の増加に伴い関連機器の販売が拡大したほか、前連結会計年度にM&Aを実施したニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより順調に推移しました。
<ケミカル関連事業>当セグメントの売上収益は274億7千9百万円(前期比119.9%)、営業利益は13億3千8百万円(同245.0%)となりました。
機能化学品事業は、中国の生産工場において江蘇省の工業園区全体を対象とした環境規制の影響による操業停止が継続したことに加え、米中貿易摩擦を背景とした設備投資の低迷により、産業用ロボット向け高機能回路製品の販売が減少した影響を受けました。一方で、ディスプレイ向けに新規用途が拡大したことなどで電子材料の拡販が進展したほか、生産の効率化や不採算製品の見直しによる収益改善により、事業全体では好調に推移しました。また、当連結会計年度においてM&Aによって取得した精密研磨パッド・人工皮革の製造を行う㈱FILWELおよび酢酸ナトリウムの国内トップメーカーである大東化学㈱の新規連結効果が大きく寄与しました。
なお、大東化学㈱のM&Aに伴い、負ののれん発生益(20億5千1百万円)を計上しました。一方、操業再開の目途が立たない中国の生産工場については、M&Aによって取得した大東化学㈱の国内工場でその機能を代替することが可能になったことから、工場の閉鎖を決定し、関連した事業整理損(12億7千7百万円)を計上しました。
川崎化成工業㈱は、主要製品であるナフトキノンの販売が顧客工場の操業停止により減少したことに加え、市況軟化を背景に無水フタル酸の販売価格が低下した影響を受け、前連結会計年度を下回る結果となりました。
<医療関連事業>当セグメントの売上収益は1,879億1千3百万円(前期比107.9%)、営業利益は101億9百万円(同97.6%)となりました。
設備事業は、手術室を中心とした病院設備工事において新規案件の減少が続くとともに、新型コロナウイルスの影響により工事の延期等が発生した影響を受け、厳しい状況となりました。
医療サービス事業は、SPD(病院物品物流管理)の新規受託に加え、資材調達の合理化や料金の適正化が進展し、順調に推移しました。
医療ガス事業は、医療用酸素の使用量が漸減傾向にある中で、新規顧客の開拓により前連結会計年度並みの販売数量を維持しました。
医療機器事業は、新生児・小児用人工呼吸器の販売が増加したことに加え、一酸化窒素ガス(NO)吸入療法の症例数が増加し、順調に推移しました。
在宅医療事業は、酸素濃縮装置のレンタルが伸び悩み、前連結会計年度を下回りました。
衛生材料事業は、医療消耗品の生産受託事業や安全衛生防護具の販売が増加したことに加え、生産工場の合理化等が進展し、堅調に推移しました。
また、デンタル事業は歯科技工のデジタル化に対応した義歯材料の販売が拡大、注射針事業も生産設備の新鋭化によりそれぞれ順調に推移したほか、前連結会計年度に実施したM&Aによる新規連結効果も寄与しました。
なお、周術期分野における医療支援システムや歯髄再生事業に関連した研究開発とその拠点整備を進めたことで、先行費用が発生しました。
<エネルギー関連事業>当セグメントの売上収益は519億6千9百万円(前期比98.6%)、営業利益は42億5千1百万円(同109.6%)となりました。
LPガス事業は、輸入価格に連動してLPガスの販売単価が下落したことにより売上面で影響を受けました。こうした中、民生用においては、販売店の商権買収やポイント付与サービスの加入促進などにより、顧客数が増加しました。また、工業用においても自社運用のローリー車を追加配備するなどの取り組みにより西日本地区を中心に拡販が進みました。これらの結果、販売数量とともに直売比率も増加し、利益面では堅調に推移しました。また、灯油は暖冬の影響により、販売数量が減少しました。機器・工事は家庭向けハイブリッド給湯暖房システムに加え、LPガス仕様移動電源車や非常用発電機の販売が増加し、堅調に推移しました。
天然ガス関連事業は、LNGの販売数量が増加したことに加え、LNGタンクローリーの販売台数が増加し、順調に推移しました。
<農業・食品関連事業>当セグメントの売上収益は1,372億9千8百万円(前期比100.6%)、営業利益は32億8千2百万円(同77.9%)となりました。
農産・加工事業は、原材料費に加え、物流費や人件費が上昇するなど厳しい事業環境が継続しました。こうした中でさらに、ハム・デリカおよびスイーツ分野において市場競争の激化による影響を受けたほか、新型コロナウイルスの影響により外食・ホテル・給食向けを中心に業務用冷凍・加工食品の需要が急減し、厳しい状況になりました。また、野菜の栽培・加工・販売を行う農産・加工分野でも主力製品である北海道産の馬鈴薯や南瓜の豊作による相場安の影響を大きく受けました。
飲料事業は、需要期である夏期の低気温による影響と野菜系飲料の落ち込みに加え、物流費が上昇した影響を受け、前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において、年度前半に野菜の相場安、また、新型コロナウイルスの影響により店舗の時短営業や休業が相次いだ影響を受けましたが、既存店舗の収益改善が進展したことで利益面では前連結会計年度を上回りました。また、農業機械分野においては、除草用農機等の販売が堅調に推移しました。
なお、農産・加工事業では、前連結会計年度にM&Aを実施したブロッコリーの生産・販売を行うエクアドル・Ecofroz S.A.などの新規連結効果がありました。
<物流関連事業>当セグメントの売上収益は504億1千3百万円(前期比105.1%)、営業利益は23億9千6百万円(同108.0%)となりました。
運送事業は、北海道を中心に新規荷主の獲得が進展し、飼料や建築資材を中心に荷扱量が増加しましたが、年度後半以降、製造業の生産活動が鈍化したことで荷動きが停滞し、伸び悩みました。こうした中、新たな配送管理システムの導入等による配送の効率化に加え、軽油価格の下落に伴うコスト改善も寄与し、堅調に推移しました。
食品物流を中心とする3PL事業は、新設した低温物流センターにおける荷扱量の増加に加え、新規エリアにおけるコンビニエンスストア向け配送業務の受託開始が寄与したほか、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受託料金の適正化や庫内作業の生産性向上によって補い、堅調に推移しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、更新需要が堅調だったことに加え、トレーラーの販売が増加したことにより順調に推移しました。
<海水関連事業>当セグメントの売上収益は399億8千6百万円(前期比99.4%)、営業利益は29億3千5百万円(同124.4%)となりました。
塩事業は、特殊製法塩の拡販および生産の効率化が進展したことに加え、前連結会計年度から取り組んでいる業務用塩の価格改定が寄与し、堅調に推移しました。環境事業は、排煙脱硫に利用される水酸化マグネシウムの販売が大幅に減少したことにより、厳しい状況で推移しました。発電事業は、木質バイオマス発電の燃料構成において未利用材の割合を引き上げたことにより収益性が向上し、堅調に推移しました。食品事業は、新工場の稼働により生産の効率化が進展するとともに、コンビニエンスストア向けに海苔製品の販売が拡大し、堅調に推移しました。また、下水管更生事業が順調に推移しました。
マグネシア事業は、耐火煉瓦向けをはじめとした一般窯業用マグネシアの販売が減少しましたが、海外における電磁鋼板用マグネシアの販売が拡大したことに加え、ヒーター用電融マグネシアの原料価格が低下したことにより収益改善が進展し、利益面では堅調に推移しました。
<その他の事業>当セグメントの売上収益は1,250億5千7百万円(前期比133.5%)、営業利益は73億3千8百万円(同216.1%)となりました。
エアゾール事業は、前連結会計年度において中国向けの需要が旺盛だった反動から、UVカットスプレーの製造受託が減少したことに加え、新工場の稼働により減価償却費等のコストが上昇した影響を受け、厳しい状況となりました。
情報電子材料事業は、中国経済の減速による影響を受け、ワイヤーハーネスなど自動車関連向けの販売が減少しましたが、国内において半導体および化学工業向けに化学薬品などの販売が堅調に推移したほか、海外関連会社の持分利益が増加し、前連結会計年度並みとなりました。
海外エンジニアリング事業では、産業ガス関連機器分野は、北米において低温液化ガス貯槽や炭酸ガス関連機器の販売が堅調だったことに加え、マレーシアの生産拠点を中心に生産の効率化や調達コストの低減に取り組んだ結果、堅調に推移しました。また、高出力UPS(無停電電源装置)分野は、シンガポールにおけるデータセンター向けの需要が増加し、堅調に推移したほか、当連結会計年度にM&Aを実施した高出力UPSメーカーであるオランダ・Hitec Holding B.V.の新規連結効果がありました。
その他の事業は、山口県防府市において昨年7月に稼働を開始した木質バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、電力事業が順調に推移しました。また、2021年4月の稼働開始を目標に福島県いわき市で進めている木質バイオマス専焼発電所の建設計画も順調に進展しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 産業ガス関連事業 | 79,512 | 111.4 |
| ケミカル関連事業 | 25,679 | 38.7 |
| 医療関連事業 | 34,296 | 100.9 |
| エネルギー関連事業 | 547 | 96.3 |
| 農業・食品関連事業 | 93,031 | 100.7 |
| 物流関連事業 | 4,015 | 105.5 |
| 海水関連事業 | 28,705 | 106.8 |
| その他の事業 | 31,641 | 106.8 |
| 合計 | 297,429 | 91.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
製品のほとんどが見込生産であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 産業ガス関連事業 | 188,965 | 108.5 |
| ケミカル関連事業 | 27,479 | 119.9 |
| 医療関連事業 | 187,913 | 107.9 |
| エネルギー関連事業 | 51,969 | 98.6 |
| 農業・食品関連事業 | 137,298 | 100.6 |
| 物流関連事業 | 50,413 | 105.1 |
| 海水関連事業 | 39,986 | 99.4 |
| その他の事業 | 125,057 | 133.5 |
| 合計 | 809,083 | 109.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産の部)
総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,137億5千5百万円増加し、8,996億9千9百万円となりました。
(負債の部)
負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて569億5千万円増加し、5,478億8千4百万円となりました。
(資本の部)
資本は、新株の発行及び親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて568億5百万円増加し、3,518億1千5百万円となりました。
以上の結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,420.37円から1,460.00円に増加しております。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.4%から36.9%となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の10.6%から10.0%となっております。
(3)キャッシュ・フロー
① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、2010年度から長期成長ビジョンとして「NEXT-2020 1兆円企業ビジョン」を掲げ、その実現に向けた総仕上げとなる中期経営計画「NEXT-2020 Final」(2019～2021年度)を現在推進しております。計画達成に向け、この中期経営計画期間中は投資効率や財務バランスを考慮しつつM&Aや設備投資等の成長投資を積極的に継続する考えでおります。中でも、今後の成長機会獲得の施策として海外展開の推進を掲げており、当連結会計年度はインドでの産業ガス事業の譲受け等、成長戦略上非常に重要で貴重な投資機会を得ました。
一方、これらの投資金額は当社グループにとって多額であったため、中長期的な財務規律を維持しつつ、持続的な成長に向けた今後の戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保する目的で、2019年12月に株式の発行による資金調達を実施しました。その結果、財務基盤はより安定したものの、積極投資による成長ステージと位置付けている現時点では、財政状態の基準として設定している親会社所有者帰属持分比率40%、ネットD/Eレシオ0.75倍は未達となっております。
ただ、次の中期経営計画期間では積極投資の回収が進むことに加え、事業規模の拡大からより収益性・効率性を重視した成長戦略への移行により、財務指標を改善させていく考えでおります。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ174億2千7百万円収入が減少し、437億8千4百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、インドにおける産業ガス事業の譲受やM&A投資による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ239億8千1百万円支出額が増加し、1,155億9千7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入に加え社債の発行及び借入れによる収入などにより、前連結会計年度に比べ419億3千6百万円収入が増加し、809億8千1百万円の収入となりました。
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97億5千2百万円増加し、418億6千1百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中期経営計画を達成するために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足する分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。
手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。
なお、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、2020年3月に取引銀行3行との間に総額200億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しました。
成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のM&A投資および設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。
株主還元については、配当性向の目標を親会社所有者に帰属する当期利益の30%としており、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響に関して、当社が現時点までに把握している情報をもとに、合理的であると判断した一定の前提に基づいております。翌連結会計年度の事業環境については、第1四半期は新型コロナウイルスの影響によって企業の生産や設備投資をはじめとした国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、第2四半期以降は経済活動の自粛が緩和され、年度末までの期間をかけて緩やかなペースで正常化に向かい、2021年度開始時点ではほぼ正常化している、との仮定を置いております。その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3.重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 非金融資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用および計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプトに据えた3カ年中期経営計画「NEXT-2020 Final」において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおります。
| 2018年度 | 中期経営計画「NEXT-2020 Final」 | |||||
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 実績 | 中計 | 実績 | 中計 | 予想 | 中計 | |
| 売上収益(億円) | 7,423 | 8,300 | 8,091 | 9,000 | 8,100 | 10,000 |
| 営業利益(億円) | 428 | 480 | 506 | 530 | 460 | 600 |
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益(億円) | 288 | 300 | 304 | 330 | 270 | 370 |
| 営業利益率(%) | 5.8 | 5.8 | 6.3 | 5.9 | 5.7 | 6.0 |
| ROE(%) ※1 | 10.6 | - | 10.0 | - | 7.9 | 10.8 |
| ROA(%) ※2 | 5.7 | - | 5.9 | - | 4.9 | 6.2 |
| 親会社所有者 帰属持分比率(%) | 35.4 | - | 36.9 | - | 36.8 | 37.0 |
| ネットD/Eレシオ | 0.9 | - | 0.9 | - | 0.8 | 0.9 |
| 海外売上収益比率(%) | 5.0 | - | 6.9 | - | 8.6 | 10.0 |
※1 親会社所有者帰属持分当期利益率
(親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均))
※2 資産合計税引前利益率 (税引前利益÷資産合計(期首期末平均))
(6) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 305,323 | 337,802 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 329,590 | 366,586 |
| 無形固定資産 | 39,334 | 81,786 |
| 投資その他の資産 | 108,798 | 103,066 |
| 固定資産合計 | 477,723 | 551,438 |
| 資産合計 | 783,047 | 889,240 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 262,516 | 280,480 |
| 固定負債 | 211,832 | 244,948 |
| 負債合計 | 474,348 | 525,429 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 293,466 | 347,699 |
| その他の包括利益累計額 | △2,255 | △5,833 |
| 新株予約権 | 423 | 346 |
| 非支配株主持分 | 17,063 | 21,599 |
| 純資産合計 | 308,698 | 363,811 |
| 負債純資産合計 | 783,047 | 889,240 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | 801,493 | 814,190 |
| 売上原価 | 631,232 | 632,672 |
| 売上総利益 | 170,261 | 181,518 |
| 販売費及び一般管理費 | 126,681 | 139,821 |
| 営業利益 | 43,580 | 41,696 |
| 営業外収益 | 6,624 | 7,734 |
| 営業外費用 | 3,227 | 4,262 |
| 経常利益 | 46,977 | 45,167 |
| 特別利益 | 833 | 4,549 |
| 特別損失 | 7,972 | 13,563 |
| 税金等調整前当期純利益 | 39,838 | 36,153 |
| 法人税等 | 11,768 | 16,198 |
| 当期純利益 | 28,070 | 19,955 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,601 | 3,225 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,468 | 16,729 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期純利益 | 28,070 | 19,955 |
| その他の包括利益合計 | △4,999 | △2,094 |
| 包括利益 | 23,070 | 17,860 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 21,048 | 13,562 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,022 | 4,298 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 274,805 | 3,148 | 379 | 16,311 | 294,644 |
| 当期変動額 | 18,661 | △5,404 | 43 | 752 | 14,053 |
| 当期末残高 | 293,466 | △2,255 | 423 | 17,063 | 308,698 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 293,466 | △2,255 | 423 | 17,063 | 308,698 |
| 当期変動額 | 54,232 | △3,578 | △76 | 4,535 | 55,113 |
| 当期末残高 | 347,699 | △5,833 | 346 | 21,599 | 363,811 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,690 | 40,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,804 | △113,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 40,905 | 82,277 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △266 | △669 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 8,524 | 8,409 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,433 | 31,470 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 81 | 313 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 430 | 1,253 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 31,470 | 41,446 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 (日本基準)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(連結の範囲の変更)
Power Partners Private Limited、ニチネツホールディングス㈱、㈱見方他21社は株式の取得により子会社となったこと等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
斎藤医科工業㈱他4社は合併により消滅したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(持分法適用の範囲の変更)
㈱SDL・HDは重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,132百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,132百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(連結の範囲の変更)
Hitec Holding B.V.、㈱FILWEL、大東化学㈱他33社は株式の取得により子会社となったこと等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
㈱半田他8社は合併により消滅したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(持分法適用の範囲の変更)
丸進青果㈱は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(のれんの償却)
のれんの償却について、日本基準では20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が3,172百万円減少しております。また、持分法による投資損益は364百万円増加しております。
(表示組替)
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に区分していた項目を、IFRSにおいては金融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息および為替差損益等)を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、各項目の性質に応じて、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」などに表示しております。
(資本性金融商品)
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が9,843百万円増加しております。
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