有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社グループの事業活動において、事業を取り巻く様々なリスクを適切に把握・評価し、未然防止および影響の最小化を図るため、「リスクマネジメント・コンプライアンス部」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。
情報セキュリティ、知的財産、海外事業展開および契約などに関わる個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。また、リスクマネジメント・コンプライアンス部を事務局とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、当グループにおける主要なリスクの把握とその対策状況についての検討などを行い、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。海外子会社については、当該会社を管理する事業ユニットと連携し、リスクマネジメント体制を構築しております。各海外子会社を対象に、年一回、リスクの特定、影響度合いと発生確率に応じたリスクの分析・評価、リスク対応策の検討という一連のプロセスでリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえてBCP(事業継続計画)を策定しております。リスクマネジメント・コンプライアンス部では、これらのリスクアセスメントおよびBCPに対して指導・助言を行うことにより、全社的なグローバルリスクを管理しております。
また、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。

(2) 事業等のリスク

項目	リスク内容	当社グループの対策
海外事業リスク	当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aによる海外事業展開を行い、米国やアジア圏を中心に海外進出を強化しております。 しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。	進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。また、グローバルリスクマネジメント活動として、安全保障に関連する規程や基準を整備し、グループ内で輸出管理等の指導・助言を行っております。さらに、海外の取引先やエンドユーザーに関するチェック体制を強化する仕組みを導入し、安全保障貿易上のリスクや反社会的勢力との取引リスクの未然防止に努めております。加えて、グローバル事業展開で得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。
制度変更リスク	急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障の構築」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、メディカルプロダクツ事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。	メディカルプロダクツ事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。
自然災害リスク	発生の予測が困難であり頻発化している自然災害(地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など)の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 アグリ&フーズ事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。	当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内における産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。 エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、LPガス仕様の移動電源車を配備し、LPガス受入基地、LPガス充填工場、灯油基地において、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。アグリ&フーズ事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。
品質リスク	当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売などの事業のほか、多岐にわたる業種において製品やサービスを提供しており、これらの製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、法令やお客様の要求事項を満たすために品質管理を実施し、品質を保証しております。 加えて、当社グループでは国際的な品質マネジメントシステムに準拠し、多岐にわたる業種に適用可能な管理体制の構築を進めております。

項目	リスク内容	当社グループの対策
調達リスク	インダストリアルガス事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスなどは地政学的要因により、水素ガス、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生・供給される原料ガスの稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 エネルギー事業の主力商品であるLPガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、高単価在庫を保有するリスクがありグループの業績に影響を与える可能性があります。 アグリ&フーズ事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化、為替の変動により影響を受ける可能性があります。 その他の事業では、日本のFIT制度において、海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。また、バイオマス発電の燃料の大半は海外に依存しており、為替の影響や地政学的リスクにより、価格が上昇するリスクがあります。	当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。 また、安定した原料調達及び製品供給のため、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート開拓などの検討を進めております。
事故リスク	物流事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループの物流事業では、運輸事業者として安全最優先の方針のもと、適切な安全管理体制の構築を図るために、安全管理規程、および交通安全管理規程を厳格に定め、運行管理の徹底、安全教育の実施など、日々安全対策活動に取り組んでおります。
為替リスク	当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、M&Aや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。また、ヘリウムガスや半導体向け特殊ガスは、海外からの調達品であります。特に、外貨建てでの輸出入を行う国内子会社及びグローバル・エンジニアリング事業における高出力UPS事業を行う在外子会社では、原材料の仕入れや製品販売、ヘリウムなど海外調達品において、急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化複数化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。

項目	リスク内容	当社グループの対策
環境リスク	当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用しているインダストリアルガス事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標(KPI)として温室効果ガス総排出量の削減目標を定めております。 具体的な対応策は、『サステナビリティに関する考え方及び取組』の『(3)戦略・指標及び目標 1.気候変動に関する取り組み』に記載しております。
情報セキュリティ リスク	当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しております。これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。	当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じております。 「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。 「体制・教育による対策」では、世間動向を踏まえつつ、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。
非金融資産の 減損リスク	当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産又は資金生成単位(以下、「当該資産」という。)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テスト、減損の兆候がある場合に実施する有形固定資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。

	項目	リスク内容	当社グループの対策
	ガバナンスの機能不全に関するリスク	(当該年度において顕在化した重要事項) 2025年7月、当社の連結子会社において、在庫を巡る不適切な会計処理が確認されたことを契機に、同年10月、外部専門家からなる特別調査委員会を設置し、当社グループにおける不適切な会計処理の有無や実態について、独立した立場からの調査を行いました。 その後、調査の進展に伴い、対象は当初想定を超えて拡大し、当社および相当数のグループ会社において、複数年度にわたる不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました(2026年3月31日及び2026年6月19日付で調査報告書を受領)。 ※株式会社東京証券取引所による措置に関するリスクは欄外に記載	(再発防止に向けた取組み) 当社は今回の事態を厳粛に受け止め、調査報告書において認定された事実関係ならびに外部の専門家による審議・提言も踏まえたうえで関係者の責任に応じた処分を行うとともに、調査報告書および提言を真摯に受け止め、検討・ 審議を重ねたうえで、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し(事業ポートフォリオの見直し)」の4項目を定めた再発防止策を策定し、経営の最優先課題として推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしております。
	資金調達リスク	当社グループの金融機関からの借入には、財務制限条項を含む借入人又は保証人の確約に係る条項が付されているものがあります。これらに抵触した場合、期限の利益を喪失するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点までに受領した特別調査委員会による調査報告書において、当社グループで不適切な会計処理が行われていたことが判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の一部の借入について借入人の確約に係る条項に抵触するおそれがあり、今後の金融機関との協議結果や金融機関による判断によっては、期限の利益を喪失するおそれがあります。また、借入人㈱日本海水TTS苅田パワー、保証人㈱日本海水のコミットメント付タームローンによる借入については、㈱日本海水TTS苅田パワー及び㈱日本海水において財務制限条項に抵触しており、貸付人の請求により期限の利益を喪失するおそれがあります。	当社グループでは、エージェントを含む主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続しております。借入人㈱日本海水TTS苅田パワー、保証人㈱日本海水のコミットメント付タームローンによる借入については、借入人である㈱日本海水TTS苅田パワー及び保証人である㈱日本海水に付された財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では期限の利益喪失条項を適用する旨の通知は受けておりません。今後も主要取引金融機関に適切に情報開示を行い、十分なコミュニケーションを行っていくことで、継続的な支援が得られるものと考えております。

※特別注意銘柄指定による上場廃止リスクへの対応
2026年4月30日、株式会社東京証券取引所より、当社株式を2026年5月1日付で特別注意銘柄への指定、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました。特別注意銘柄指定期間は、2026年5月1日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から1年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限ります。)には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長3事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。
当社としては、2026年4月3日付公表の通り、特別調査委員会の調査報告書で指摘された発生原因および提言を踏まえ、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し(事業ポートフォリオの見直し)」の4項目を柱とした再発防止策に取り組んでおります。
このたび、特別注意銘柄に指定されたことから、上記再発防止策の各事項が十分であるかを再検討するとともに、企業風土改革、経営体制・ガバナンスの適正性、役員体制(取締役・監査役)及び選任プロセス、内部管理体制(内部監査・子会社管理を含む)の整備・運用等について、再発防止策で検討がなされていない項目も含めて、外部専門家の支援も受けながら改善計画を策定し、改善計画・状況報告書を提出予定です。
当社は企業風土、ガバナンスおよび内部統制の抜本的な見直しと強化を経営の最優先課題として進めるとともに、今後も再発防止策の着実な実行と、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。