半期報告書-第26期(2025/04/01-2025/09/30)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き、重要な変更はありません。
(1) 特別調査委員会調査への対応
当社は、2025年7月、当社の連結子会社で在庫をめぐる不適切な会計処理(損失の先送り)を自主点検で発見し、その後、社内調査と会計監査人の指摘により、他の連結子会社及び当社においても在庫に関する不適切な会計処理(損失の先送り)等が確認され、また当社役職員の関与の可能性も生じたため、同年10月9日付で、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
当社は、2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)を受領し、当社グループ各社において、売上又は利益目標達成への当社の経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造やデータの改ざんを伴う売上収益の前倒し又は後倒し、売上収益の二重計上、在庫の過大計上、資産評価の先送り、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上など様々な手法による不適切な会計処理が過年度から行われていたことが判明いたしました。当社は、これら不適切な会計処理について過年度に遡って修正する必要があると判断し、比較情報を修正再表示するとともに当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に反映しております。その際、特別調査委員会の調査結果に加え、サポートチームの自主点検結果並びに会計監査人への対応のなかで検出されたその他の不適切な会計処理や誤謬についても併せて反映しております。
一方、特別調査委員会からは、調査の時間的制約等から複数の調査未了事項について報告を受けており、調査報告以後も特別調査委員会による調査は継続中です。当社においては、引き続き特別調査委員会の調査へ全面的に協力するとともに、追加的な自主点検を継続して進めております。
また、当社は、特別調査委員会による調査の完了及び当社側での追加的な自主点検の完了後、速やかに過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出する予定です。
(2) 内部統制及びガバナンスの改善
当社では、2025年11月13日付で、今般の一連の不適切な会計処理事案の発生を受け、経営管理体制および内部統制の抜本的改革、再発防止策の策定等を推進するため、取締役会の諮問機関として、「経営改革委員会」を設置しております。前述のとおり、特別調査委員会による調査は継続中でありますが、経営改革委員会を中心に、特別調査委員会より受領した中間報告書における指摘・提言等を踏まえ、当社グループの抜本的な改革に取り組むべく、以下の再発防止策(骨子)を策定しております。
今後、これらの再発防止策については、当社グループにおける最優先課題として推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります。
再発防止策(骨子)
1.企業風土改革
過度な業績プレッシャーの排除、グループ全体の価値観の再定義と組織的な教育研修の実施、経営メッセージの継続発信と人事・評価制度の改定、実効性のある内部通報制度の構築
2.ガバナンス強化・機関運営の改革
経営監督機能が十分発揮されるための機関運営の抜本見直し、諮問委員会等の活用によるチェックバランス体制の確立
3.経営管理基盤、内部統制の再構築
事業現場における経理業務フローの総点検、経理部門の体制強化・人材増強、内部監査機能の実効性確保と高度化、グループ全体の内部統制(会計・監査・システム等)の再構築、AIを活用した実効性のある経理・監査体制の構築
4.子会社運営・事業ポートフォリオ見直し
ポートフォリオ管理委員会の設置、不採算事業の整理・統合、グループ会社数の適正化・再構築