- 4088
- 2026/09/11
- 時価
- 6869億円
- PER 予
- 24.48倍
- 2010年以降
- 赤字-45.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.76倍
- 2010年以降
- 0.83-2倍
(2010-2026年) - 配当
- 2.51%
- ROE 予
- 7.18%
- ROA 予
- 2.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ その他のリスク2026/07/31 15:36
項目 リスク内容 当社グループの対策 新型コロナウイルスリスク 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの各事業に影響を及ぼしております。収束時期が依然として不透明であることから、収束までの期間が長期化した場合には、産業ガス関連事業、その他の事業における海外エンジニアリング分野をはじめとした各事業の事業運営、当社グループの業績や財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業全般にわたるコスト削減に取り組むとともに、引き続き、グループ全従業員の安全に最大限配慮しつつ、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たすため、時差出勤やテレワークの実施、入館時の検温やマスク着用など、徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じております。また、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安定性を維持するため、M&A投資及び設備投資については、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。また、従来のライフスタイルや価値観、ビジネスの仕組み等の規制概念を取り払い、違う視点や発想で働き方の抜本的な見直し等を行うべく「業務革新本部」を設置して、テレワークの拡大をはじめとした業務改革のための体制整備に着手しております。 非金融資産の減損リスク 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産又は資金生成単位(以下、「当該資産」という。)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。 - #2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。2026/07/31 15:36
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 固定資産売却益 1,737 515 負ののれん発生益 2,089 - 補助金収入 648 1,447
- #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.のれん及び無形資産2026/07/31 15:36
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (5) 取得に伴い発生したのれん2026/07/31 15:36
(注) のれんは、AW インディア社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。(単位:百万円) 取得した識別可能な純資産の公正価値 △5,572 取得に伴い発生したのれんの額 18,827
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査しており、取得価額の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 - #5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。2026/07/31 15:36
(7) 資本で直接認識された法人所得税費用前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)(修正再表示後) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 持分法による投資損益 △1.3 % △1.6 % 負ののれん発生益 △1.6 % - % 未認識の繰延税金資産の増減 6.3 % 5.3 %
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。 - #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(2020年3月31日)2026/07/31 15:36
ケミカル関連事業については、操業再開の目途が立たない中国の生産工場の閉鎖を決定したことなどにより、減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。セグメント 資産の種類 (修正再表示後)減損損失(百万円) ケミカル関連事業 機械装置及び運搬具、他 992 医療関連事業 のれん 30 農業・食品関連事業 建物及び構築物、他 123
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。2026/07/31 15:36
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、7,672億2千8百万円(前期比100.2%)、営業利益は477億9千4百万円(同113.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は238億5千8百万円(同104.8%)となりました。2026/07/31 15:36
なお、インドでの税制改正により、同国では税法上、のれんの償却が認められなくなったことに伴い、当社子会社であるAWインディア社でのれんへの繰延税金負債を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益に47億1千5百万円の影響が生じております。 - #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/07/31 15:36
(単位:百万円) 減損損失 2,312 1,018 負ののれん発生益 △2,089 - 受取利息及び受取配当金 △1,251 △1,005 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/07/31 15:36
(単位:百万円) 有形固定資産 11 414,658 451,216 のれん 12 55,839 51,913 無形資産 12 29,684 29,325