訂正有価証券報告書-第21期(2020/04/01-2021/03/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	(修正再表示後)		(修正再表示後)
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	3,647	3,149	656	△452
退職給付に係る負債	3,612	2,590	86	473
未払賞与	2,189	2,314	△51	125
未払金及び未払費用	1,463	1,687	238	223
税務上の繰越欠損金	587	4,268	△370	3,682
その他	11,061	9,932	518	△364
繰延税金資産 合計	22,561	23,944	1,078	3,687
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	14,561	16,760	118	3,876
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,293	5,947	-	-
留保利益	401	726	5	324
その他	3,750	3,570	503	416
繰延税金負債 合計	22,006	27,005	627	4,618
純額	555	△3,061	451	△930

繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	(修正再表示後)
期首残高	7,227	555
純損益として認識	451	△930
その他の包括利益として認識	△2,146	△4,445
企業結合	△5,043	1,722
その他	65	37
期末残高	555	△3,061

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	(修正再表示後)
将来減算一時差異	42,653	46,251
税務上の繰越欠損金	8,630	3,490

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	(修正再表示後)
1年目	57	590
2年目	1,334	253
3年目	385	99
4年目	359	74
5年目以降	6,494	2,471
合計	8,630	3,490

当社グループは日本国内において、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において4,437百万円であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において14,579百万円であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年であります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を4,268百万円(前連結会計年度は587百万円)認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度、当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(5) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	(修正再表示後)
当期税金費用	15,656	18,279
繰延税金費用	△453	866
法人所得税費用 合計	15,203	19,146
継続事業	15,205	19,210
非継続事業	△1	△64

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の増加額は2,437百万円(前連結会計年度における増加額は2,561百万円)であります。
(6) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (修正再表示後)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない項目	1.6	%	1.8	%
持分法による投資損益	△1.3	%	△1.6	%
負ののれん発生益	△1.6	%	-	%
未認識の繰延税金資産の増減	6.3	%	5.3	%
インド税制改正による影響	-	%	10.3	%
連結納税による影響	-	%	△3.9	%
留保金課税	0.0	%	0.7	%
在外子会社の税率差異	0.1	%	△0.1	%
その他	1.7	%	△1.3	%
平均実際負担税率	37.4	%	41.8	%

(7) 資本で直接認識された法人所得税費用
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (修正再表示後)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法人所得税費用
新株発行増資のために直接要した費用	69	-
合計	69	-