有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	3,451	2,871	△1,128	△445
退職給付に係る負債	1,593	1,882	△980	262
未払賞与	2,390	2,644	48	255
未払金及び未払費用	2,828	2,839	1,063	23
税務上の繰越欠損金	683	1,231	△3,594	538
資産除去債務	1,144	689	646	△25
その他	3,401	3,456	96	△296
繰延税金資産 合計	15,493	15,614	△3,848	313
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	15,676	16,272	△38	△43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,769	6,835	-	-
留保利益	446	681	△252	235
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,958	1,659	-	-
その他	1,988	2,582	373	173
繰延税金負債 合計	26,839	28,031	81	365
純額	△11,345	△12,416	△3,930	△52

繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	△6,966	△11,345
純損益として認識	△3,930	△52
その他の包括利益として認識	△218	△2,302
企業結合	△836	790
その他	606	493
期末残高	△11,345	△12,416

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異の金額は所得ベース、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は税額ベースであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	34,101	31,984
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除	4,230	4,695

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	96	43
2年目	77	45
3年目	39	3,800
4年目	3,460	87
5年目以降	556	718
合計	4,230	4,695

当社グループは日本国内において、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しておりますが、上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において9,119百万円(前連結会計年度末は6,204百万円)であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において1,990百万円(前連結会計年度末は1,716百万円)であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年であります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を1,231百万円(前連結会計年度は683百万円)認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	13,928	18,000
繰延税金費用	3,930	52
法人所得税費用 合計	17,859	18,052
継続事業	17,823	18,023
非継続事業	35	29

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の増加額は48百万円(前連結会計年度における減少額は1,745百万円)であります。
(5) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.9	%
持分法による投資損益	△0.9	%	△1.3	%
未認識の繰延税金資産の増減	△2.1	%	△0.7	%
税額控除	△1.1	%	△0.8	%
その他	△0.1	%	0.1	%
平均実際負担税率	27.9	%	29.7	%