有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	5,218	4,561	611	△611
退職給付に係る負債	3,484	2,489	86	501
未払賞与	2,182	2,341	△51	159
未払金及び未払費用	1,553	1,763	238	210
税務上の繰越欠損金	587	4,249	△370	3,663
その他	2,936	2,935	△308	△268
繰延税金資産 合計	15,962	18,342	205	3,655
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	10,474	15,147	175	3,936
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,537	6,376	-	-
留保利益	407	699	12	292
その他	3,466	3,085	506	513
繰延税金負債 合計	17,886	25,309	694	4,742
純額	△1,923	△6,966	△488	△1,086

繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	2,743	△1,923
純損益として認識	△488	△1,086
その他の包括利益として認識	△1,621	△3,236
企業結合	△2,627	△692
その他	70	△26
期末残高	△1,923	△6,966

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	41,898	43,433
税務上の繰越欠損金	7,432	2,131

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	27	569
2年目	1,315	216
3年目	374	85
4年目	320	67
5年目以降	5,394	1,193
合計	7,432	2,131

当社グループは日本国内において、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において3,428百万円であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において14,561百万円であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年であります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を4,249百万円(前連結会計年度は587百万円)認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	15,594	18,141
繰延税金費用	488	1,086
法人所得税費用 合計	16,083	19,228
継続事業	16,085	19,292
非継続事業	△1	△64

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は5,794百万円(前連結会計年度は14百万円)であります。
(5) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない項目	1.3	%	0.7	%
持分法による投資損益	△1.0	%	△1.4	%
負ののれん発生益	△1.3	%	-	%
未認識の繰延税金資産の増減	3.1	%	3.7	%
インド税制改正による影響	-	%	9.5	%
連結納税による影響	-	%	△3.6	%
その他	△0.5	%	△0.8	%
平均実際負担税率	32.3	%	38.7	%

(6) 資本で直接認識された法人所得税費用
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法人所得税費用
新株発行増資のために直接要した費用	69	-
合計	69	-