有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	4,561	3,451	△611	△1,128
退職給付に係る負債	2,489	1,593	501	△980
未払賞与	2,341	2,390	159	48
未払金及び未払費用	1,763	2,828	210	1,063
税務上の繰越欠損金	4,249	683	3,663	△3,594
資産除去債務	498	1,144	△22	646
その他	2,437	3,401	△245	96
繰延税金資産 合計	18,342	15,493	3,655	△3,848
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	15,147	15,676	3,936	△38
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	6,376	5,769	-	-
留保利益	699	446	292	△252
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,139	2,958	-	-
その他	1,945	1,988	513	373
繰延税金負債 合計	25,309	26,839	4,742	81
純額	△6,966	△11,345	△1,086	△3,930

(注) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	△1,923	△6,966
純損益として認識	△1,086	△3,930
その他の包括利益として認識	△3,236	△218
企業結合	△692	△836
その他	△26	606
期末残高	△6,966	△11,345

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	43,433	34,101
税務上の繰越欠損金	2,131	2,730

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	569	383
2年目	216	259
3年目	85	137
4年目	67	209
5年目以降	1,193	1,741
合計	2,131	2,730

当社グループは日本国内において、前連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、当連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、前連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において6,204百万円(前連結会計年度末は3,428百万円)であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において26,778百万円(前連結会計年度末は14,561百万円)であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年であります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を683百万円(前連結会計年度は4,249百万円)認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	18,141	13,928
繰延税金費用	1,086	3,930
法人所得税費用 合計	19,228	17,859
継続事業	19,292	17,823
非継続事業	△64	35

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は1,745百万円(前連結会計年度は5,794百万円)であります。
(5) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない項目	0.7	%	1.5	%
持分法による投資損益	△1.4	%	△0.9	%
未認識の繰延税金資産の増減	3.7	%	△2.1	%
インド税制改正による影響	9.5	%	-	%
連結納税による影響	△3.6	%	-	%
税額控除	△0.4	%	△1.1	%
その他	△0.4	%	△0.1	%
平均実際負担税率	38.7	%	27.9	%

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。