有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	8,658	18,434	△1,052	8,644
退職給付に係る負債	1,963	2,987	335	1,219
未払賞与	2,655	2,869	△44	214
未払金及び未払費用	2,501	2,590	△401	79
税務上の繰越欠損金	4,062	1,287	320	△2,774
資産除去債務	4,486	7,455	203	2,965
その他	10,592	8,867	1,436	△2,336
繰延税金資産 合計	34,920	44,492	798	8,012
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	24,228	22,650	1,201	△10,086
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	8,208	14,531	-	-
留保利益	1,152	1,429	226	350
キャッシュ・フロー・ヘッジ	5,394	4,167	-	-
その他	2,722	6,048	289	3,813
繰延税金負債 合計	41,706	48,827	1,717	△5,922
純額	△6,785	△4,334	△919	13,934

繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	△7,571	△6,785
純損益として認識	△919	13,934
その他の包括利益として認識	248	△10,510
企業結合	△270	△5,525
その他	1,726	4,551
期末残高	△6,785	△4,334

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	38,195	67,747
税務上の繰越欠損金	13,532	25,115
繰越税額控除	3,730	-

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	314	1,546
2年目	445	399
3年目	517	241
4年目	596	915
5年目以降	11,658	22,012
合計	13,532	25,115

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	3,730	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	-
合計	3,730	-

当社グループは日本国内において、グループ通算制度を適用しておりますが、上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において54,593百万円(前連結会計年度末は10,082百万円)であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において91,245百万円(前連結会計年度末は36,238百万円)であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年であります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、前連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を2,396百万円認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度、当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(5) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用(注1)	20,978	28,769
繰延税金費用(注2,3)	919	△13,934
法人所得税費用 合計	21,898	14,834
継続事業	21,898	14,834
非継続事業	-	-

(注)1 OECDは第2の柱モデルルールを公表しており、日本においては令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しており、前連結会計年度より適用されております。この税制による当社の連結財務諸表への影響は軽微であります。
2 繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の増加額は19,584百万円(前連結会計年度における増加額は2,474百万円)であります。
3 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(6) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない項目	1.0	%	△1.4	%
持分法による投資損益	△2.2	%	2.4	%
負ののれんの発生益	-	%	0.1	%
未認識の繰延税金資産の増減	4.1	%	△38.1	%
税額控除	△0.6	%	0.7	%
留保金課税	0.3	%	△0.7	%
在外子会社の税率差異	0.6	%	△11.4	%
のれん減損	1.5	%	△16.6	%
段階取得による損益	-	%	7.3	%
その他	0.7	%	△1.7	%
平均実際負担税率	36.0	%	△28.8	%