有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	3,676	3,853	△488	121
退職給付に係る負債	1,882	1,771	262	126
未払賞与	2,644	2,765	255	119
未払金及び未払費用	2,839	2,900	23	△115
税務上の繰越欠損金	1,231	4,316	538	2,617
資産除去債務	689	710	△25	20
その他	3,456	4,128	△296	510
繰延税金資産 合計	16,420	20,445	269	3,400
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	17,078	22,135	△87	3,857
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	6,835	10,610	-	-
留保利益	681	876	235	195
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,659	4,701	-	-
その他	2,582	3,260	173	280
繰延税金負債 合計	28,837	41,584	322	4,333
純額	△12,416	△21,139	△52	△933

(注)「2.作成の基礎(5)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を
修正再表示しております。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	△11,345	△12,416
純損益として認識	△52	△933
その他の包括利益として認識	△2,302	△7,530
企業結合	790	△787
その他	493	528
期末残高	△12,416	△21,139

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異の金額は所得ベース、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は税額ベースであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	31,984	32,482
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除	4,695	4,789

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	43	17
2年目	45	3,786
3年目	3,800	102
4年目	87	98
5年目以降	718	783
合計	4,695	4,789

当社グループは日本国内において、グループ通算制度を適用しておりますが、上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において8,523百万円(前連結会計年度末は9,119百万円)であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において2,257百万円(前連結会計年度末は1,990百万円)であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年であります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を2,490百万円(前連結会計年度は1,231百万円)認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	18,000	19,656
繰延税金費用	52	933
法人所得税費用 合計	18,052	20,589
継続事業	18,023	20,565
非継続事業	29	23

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は73百万円(前連結会計年度における増加額は48百万円)であります。
また、OECDは第2の柱モデルルールを公表しており、日本においては令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しております。2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社等に対して追加で課税されることになります。これらの税制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。
(5) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない項目	1.9	%	0.9	%
持分法による投資損益	△1.3	%	△0.9	%
未認識の繰延税金資産の増減	△0.7	%	△0.0	%
税額控除	△0.8	%	△0.8	%
その他	0.1	%	1.2	%
平均実際負担税率	29.7	%	30.9	%