有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	3,853	4,423	121	529
退職給付に係る負債	1,771	1,985	126	183
未払賞与	2,765	2,699	119	△65
未払金及び未払費用	2,900	2,500	△115	△399
税務上の繰越欠損金	4,316	3,979	2,617	△273
資産除去債務	710	744	20	34
その他	4,128	4,397	510	△275
繰延税金資産 合計	20,445	20,730	3,400	△266
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	22,135	23,206	3,857	1,786
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10,610	8,743	-	-
留保利益	876	1,111	195	234
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,701	5,394	-	-
その他	3,260	2,858	280	△8
繰延税金負債 合計	41,584	41,314	4,333	2,013
純額	△21,139	△20,584	△933	△2,280

繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	△12,416	△21,139
純損益として認識	△933	△2,280
その他の包括利益として認識	△7,530	979
企業結合	△787	88
その他	528	1,766
期末残高	△21,139	△20,584

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	32,482	33,299
税務上の繰越欠損金	4,224	12,373
繰越税額控除	3,730	3,730

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	172	306
2年目	322	416
3年目	451	437
4年目	429	322
5年目以降	2,848	10,890
合計	4,224	12,373

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	3,730
2年目	3,730	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	-
合計	3,730	3,730

当社グループは日本国内において、グループ通算制度を適用しておりますが、上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において11,470百万円(前連結会計年度末は8,523百万円)であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において34,442百万円(前連結会計年度末は34,308百万円)であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年であります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を2,313百万円(前連結会計年度は2,490百万円)認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用(注1)	19,656	21,284
繰延税金費用(注2,3)	933	2,280
法人所得税費用 合計	20,589	23,564
継続事業	20,565	23,564
非継続事業	23	-

(注)1 OECDは第2の柱モデルルールを公表しており、日本においては令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しており、当連結会計年度より適用されております。この税制による当社の連結財務諸表への影響は軽微であります。
2 繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は0百万円(前連結会計年度における減少額は73百万円)であります。
3 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(5) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.8	%
持分法による投資損益	△0.9	%	△1.8	%
未認識の繰延税金資産の増減	△0.0	%	1.7	%
税額控除	△0.8	%	△0.5	%
その他	1.2	%	1.1	%
平均実際負担税率	30.9	%	31.9	%