訂正有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	9,648	8,658	△98	△1,052
退職給付に係る負債	1,850	1,963	130	335
未払賞与	2,699	2,655	82	△44
未払金及び未払費用	2,903	2,501	△79	△401
税務上の繰越欠損金	3,805	4,062	2,097	320
資産除去債務	4,282	4,486	82	203
その他	9,204	10,592	404	1,436
繰延税金資産 合計	34,394	34,920	2,620	798
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	23,216	24,228	3,632	1,201
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10,130	8,208	-	-
留保利益	926	1,152	280	226
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,701	5,394	-	-
その他	2,991	2,722	△599	289
繰延税金負債 合計	41,966	41,706	3,313	1,717
純額	△7,571	△6,785	△693	△919

繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	591	△7,571
純損益として認識	△693	△919
その他の包括利益として認識	△7,226	248
企業結合	△787	△270
その他	546	1,726
期末残高	△7,571	△6,785

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	43,645	38,195
税務上の繰越欠損金	5,114	13,532
繰越税額控除	3,730	3,730

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	217	314
2年目	403	445
3年目	726	517
4年目	453	596
5年目以降	3,313	11,658
合計	5,114	13,532

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	3,730
2年目	3,730	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	-
合計	3,730	3,730

当社グループは日本国内において、グループ通算制度を適用しておりますが、上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において10,082百万円(前連結会計年度末は11,486百万円)であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において36,238百万円(前連結会計年度末は35,609百万円)であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年であります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を2,396百万円(前連結会計年度は1,979百万円)認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度、当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(5) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用(注1)	19,017	20,978
繰延税金費用(注2,3)	716	919
法人所得税費用 合計	19,733	21,898
継続事業	19,710	21,898
非継続事業	23	-

(注)1 OECDは第2の柱モデルルールを公表しており、日本においては令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しており、当連結会計年度より適用されております。この税制による当社の連結財務諸表への影響は軽微であります。
2 繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の増加額は2,474百万円(前連結会計年度における増加額は1,915百万円)であります。
3 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(6) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない項目	1.7	%	1.0	%
持分法による投資損益	△1.2	%	△2.2	%
未認識の繰延税金資産の増減	3.4	%	4.1	%
税額控除	△0.9	%	△0.6	%
留保金課税	0.5	%	0.3	%
在外子会社の税率差異	0.4	%	0.6	%
のれんの減損	0.8	%	1.5	%
その他	△0.7	%	0.7	%
平均実際負担税率	34.6	%	36.0	%