有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 気候変動のリスク・機会に伴う財務影響評価2026/07/31 15:43
1.5℃シナリオ 移行リスク ・化石燃料由来製品・容器などの代替品への切り替えコスト増加・再エネ賦課金の上昇や減免率見直しによるコスト増加 ・温室効果や環境破壊の可能性があるガスの販売量減少・脱炭素化性能が十分でない製品・建物の競争力・売上低下 ・新たな炭素税制の導入により製造コスト、輸送コスト、自家発電などのエネルギーコストが増加・化石燃料から代替燃料への移行に伴う投資増加 機会 ・燃料の低炭素化による低炭素志向ユーザー向けの売上増 ・CO2固定技術によるカーボン市場への参画 ・カーボンニュートラルエネルギー、水素市場への事業機会拡大・カーボンリサイクル技術を使用した製品による売上の増加 4℃シナリオ 移行リスク ・燃料価格上昇による輸送コスト、操業コスト増加 物理的リスク ・設備被害と交通インフラの物理的被害による操業停止などのリスクが顕在化 機会 ・防災/感染症対策製品への需要増加 
① 温室効果ガス(GHG)排出量
当社グループでは、気候関連に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1,2,3)を選定しております。GHG排出量の算定にあたっては、2020年度からGHGプロトコルに基づいた算定をしております。 - #2 戦略（連結）
- 気候変動のリスク・機会に伴う財務影響評価2026/07/31 15:43
1.5℃シナリオ 移行リスク ・化石燃料由来製品・容器などの代替品への切り替えコスト増加・再エネ賦課金の上昇や減免率見直しによるコスト増加 ・温室効果や環境破壊の可能性があるガスの販売量減少・脱炭素化性能が十分でない製品・建物の競争力・売上低下 ・新たな炭素税制の導入により製造コスト、輸送コスト、自家発電などのエネルギーコストが増加・化石燃料から代替燃料への移行に伴う投資増加 機会 ・燃料の低炭素化による低炭素志向ユーザー向けの売上増 ・CO2固定技術によるカーボン市場への参画 ・カーボンニュートラルエネルギー、水素市場への事業機会拡大・カーボンリサイクル技術を使用した製品による売上の増加 4℃シナリオ 移行リスク ・燃料価格上昇による輸送コスト、操業コスト増加 物理的リスク ・設備被害と交通インフラの物理的被害による操業停止などのリスクが顕在化 機会 ・防災/感染症対策製品への需要増加 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- (注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。2026/07/31 15:43
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 西日本地区ガス設備増設工事 572 百万円 機械及び装置 西日本地区ガス設備増設工事 1,030 百万円 北海道地区ガス設備増設工事 744 百万円 建設仮勘定 東日本地区ガス供給設備 11,184 百万円 西日本地区事務所新設工事 2,204 百万円 西日本地区ガス設備増設工事 1,658 百万円 東日本地区ガス設備増設工事 656 百万円
3 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2026/07/31 15:43
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 使用権資産減価償却費 建物及び構築物 981 1,227 機械装置及び運搬具 4,199 3,904
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 - #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2026/07/31 15:43
デジタル&インダストリーについては、主として撤去の決定を行った事業所等の減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書に計上しております。セグメント 資産の種類 減損損失(百万円) デジタル&インダストリー 建物及び構築物、他 320 ヘルス&セーフティー 建設仮勘定、他 17 アグリ&フーズ 建物及び構築物、他 43 その他の事業 機械装置及び運搬具、他 45
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。 - #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。2026/07/31 15:43
建物及び構築物 2-65年
機械装置及び運搬具 2-50年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
