営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益・営業利益、各部門の目標(部門毎の営業利益、ミッション)等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。

2026/07/31 15:43

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2026/07/31 15:43

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の事業に属する株式会社日本海水については、赤穂工場にて運営しているバイオマス発電所において円安・燃料価格高騰により営業利益が大幅に低下したこと等により減損の兆候を識別し、回収可能価額が関連する資産の帳簿価額を下回ったため、差額を減損損失として18,579百万円計上しております。
当該回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。

2026/07/31 15:43

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの2022年度から2024年度の3ヵ年を実行期間とする中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」における経営目標は以下の通りです。当社グループでは、新たに資本効率性向上のために24年度に於いてROIC7%以上を掲げて取組んでおります。
当連結会計年度は、過去にない規模で資源・エネルギーをはじめとした各種コストが高騰する非常に厳しい環境下で、FIT により発電燃料の高騰分を価格転嫁できない電力事業を除き、全社で徹底的な販売価格の是正を実施し、売上収益は中期経営計画を達成しましたが、営業利益は未達となりました。経営数値目標の達成に向けて、引き続き成長分野と位置付ける海外及びエレクトロニクスを中心に事業拡大に向けた取組を進展させるとともに、資本効率の向上に向けて取り組んでまいります。

2026/07/31 15:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、電力事業において、原材料価格の高騰や円安の影響などを受けて収益性が低下する中で、将来の事業計画と回収可能性を精査した結果、固定資産の減損損失として324億9千3百万円を織り込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は9,539億9千2百万円(前期比112.7%)、営業利益は227億1千6百万円(同36.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は92億6千8百万円(同22.2%)となりました。

	売上収益	営業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
2022年3月期(百万円)	846,753	62,474	41,666
2023年3月期(百万円)	953,992	22,716	9,268
前期比(%)	112.7	36.4	22.2

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

2026/07/31 15:43

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資利益		1,937		2,555
営業利益		62,474		22,716
金融収益	28	1,709		1,698

2026/07/31 15:43