有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

23.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本収益率も監視しております。自己資本とは、連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しております。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。
当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。

	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
自己資本(百万円)	263,593	278,053	331,992
総資産(百万円)	694,914	785,944	899,699
自己資本比率(%)	37.9	35.4	36.9

(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。デリバティブは、営業上の輸出入取引における為替リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権並びに契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクは限定的と考えております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「36.偶発事象」に記載の保証債務の金額であり、そのリスクは僅少であります。

② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金の対象となる資産の残高は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	190,093	199,106	210,971
12ヶ月の予想信用損失に 等しい金額で測定	6,687	6,705	4,138
全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定	-	-	-
全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 (信用減損)	3,616	5,568	5,104

本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一と判断しております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
期首残高	131	3,022	253	4,935
期中増加額	156	2,285	245	563
期中減少額(目的使用)	△5	△42	△35	△286
期中減少額(戻入)	△44	△246	△43	△163
企業結合による変動	16	△85	△239	-
その他の増減	0	-	51	0
期末残高	253	4,935	231	5,049

(注)前連結会計年度において、取引先の財政状態の悪化により、貸倒引当金が増加しております。
(4) 流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の取締役会に報告しております。
② 満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ負債
営業債務及び その他の債務	156,357	156,357	156,357	-	-	-	-	-
社債及び借入金	243,965	247,389	75,351	32,288	11,575	21,908	29,423	76,842
その他の金融負債	34,629	37,328	4,985	4,153	3,874	3,481	3,012	17,820
小計	434,953	441,075	236,694	36,441	15,450	25,389	32,436	94,662
デリバティブ負債
為替予約取引	494	494	494	-	-	-	-	-
金利スワップ取引	433	433	28	144	-	7	229	24
小計	928	928	523	144	-	7	229	24
保証債務	-	8,487	8,487	-	-	-	-	-
合計	435,881	450,491	245,704	36,586	15,450	25,397	32,665	94,687

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ負債
営業債務及び その他の債務	137,945	137,945	137,945	-	-	-	-	-
社債及び借入金	301,034	304,949	105,765	16,745	23,656	29,781	29,356	99,643
その他の金融負債	43,744	45,542	5,644	10,442	4,117	3,697	6,206	15,435
小計	482,724	488,437	249,354	27,187	27,773	33,479	35,563	115,078
デリバティブ負債
為替予約取引	11	11	11	-	-	-	-	-
金利スワップ取引	256	256	49	-	4	171	-	30
小計	268	268	61	-	4	171	-	30
保証債務	-	17,446	17,446	-	-	-	-	-
合計	482,992	506,151	266,862	27,187	27,778	33,650	35,563	115,108

(5) 市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行ううえで為替変動、金利変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、金利スワップなどのデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制などを定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
② 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
(a) 為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
米ドル	1,520	2,618

(b) 為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
③ 金利リスク
当社グループは、借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
(a) 金利リスクに対するエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
エクスポージャー純額	3,121	7,236

(b) 金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
④ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
(a) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,341百万円および3,134百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6) デリバティブ及びヘッジ会計
① ヘッジの概要
当社グループは、外貨建債権債務、外貨建予定取引、社債及び借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれヘッジするため、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。当社グループは、為替予約及び通貨スワップ契約のうち、スポットレートの変動のみをヘッジ手段に指定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。また、金利スワップ取引については、変動金利を固定化するために使用しており、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)

	契約額等	ヘッジ手段の帳簿価額		連結財政状態計算書 上の表示科目
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	28,816	24	528	その他の金融資産 その他の金融負債
金利リスク
金利スワップ取引	33,193	-	516	その他の金融資産 その他の金融負債

前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	契約額等	ヘッジ手段の帳簿価額		連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた 公正価値変動
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	54,861	1,949	494	その他の金融資産 その他の金融負債	1,958
通貨スワップ	466	13	-	その他の金融資産	13
金利リスク
金利スワップ取引	25,812	-	433	その他の金融負債	83

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	契約額等	ヘッジ手段の帳簿価額		連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた 公正価値変動
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	33,834	4,582	11	その他の金融資産その他の金融負債	3,115
通貨スワップ	688	43	-	その他の金融資産	30
金利リスク
金利スワップ取引	23,192	-	256	その他の金融負債	177

③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2018年 4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金	連結会計年度 のヘッジ 非有効部分を 計算するため に用いた 価値の変動額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金	連結会計年度 のヘッジ 非有効部分を 計算するため に用いた 価値の変動額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定取引	△506	1,958	548	3,115	1,810
外貨建借入金	-	13	4	30	16
金利リスク
借入金利息	△358	83	△301	177	△177

④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に 組替調整した金額	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の 取得原価に振り替えた金額
為替リスク	1,971	-	-
金利リスク	83	176	-

(注)税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に 組替調整した金額	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の 取得原価に振り替えた金額
為替リスク	3,145	-	△312
金利リスク	177	173	-

(注)税効果考慮前の金額であります。
⑤ ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にはデリバティブ取引を利用しております。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しております。
(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
a.長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
b.社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
c.長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
a.移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金(注)	6,886	-	-	6,928	6,928
長期借入金(注)	132,099	-	-	132,916	132,916
社債	20,000	-	20,048	-	20,048

b.前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金(注)	6,975	-	-	6,986	6,986
長期借入金(注)	156,511	-	-	157,641	157,641
社債(注)	30,500	-	30,880	-	30,880

c.当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金(注)	4,957	-	-	4,957	4,957
長期借入金(注)	189,754	-	-	190,593	190,593
社債(注)	40,250	-	40,556	-	40,556

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a.デリバティブ
レベル2に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b.株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
a.移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	24	-	24
その他	-	564	-	564
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	38,033	-	18,024	56,057
合計	38,033	588	18,024	56,646
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	1,045	-	1,045
合計	-	1,045	-	1,045

b.前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	1,962	-	1,962
その他	-	575	-	575
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	33,413	-	18,122	51,536
合計	33,413	2,538	18,122	54,074
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	928	-	928
合計	-	928	-	928

c.当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	4,626	-	4,626
その他	-	605	-	605
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	31,343	-	18,898	50,242
合計	31,343	5,231	18,898	55,474
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	268	-	268
合計	-	268	-	268

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	18,024	18,122
その他の包括利益(注)	△3,509	△3,647
購入	8,866	8,328
売却	△542	△731
連結範囲の変動	△4,404	△3,182
その他の増減	△313	10
期末残高	18,122	18,898

(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(8) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、手形の裏書等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ1,864百万円、1,955百万円及び1,604百万円計上し、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を「社債及び借入金」(流動負債)に同額計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
なお、IFRS第1号では、「金融資産及び金融負債の認識の中止」について、IFRSの遡及適用を禁止しており、当社グループは、この項目をIFRS移行日より将来に向かって適用しているため、IFRS移行日においては、日本基準に従い、上記の譲渡資産についても認識を中止しております。