有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループはこの免除規定を適用し、移行日以前の適格資産に係る借入コストは資産化しておりません。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産,投資不動産および無形資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価を使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
・リース
IFRS第1号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
リース負債は、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。使用権資産は、リース負債と同額で測定しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品については、その全額をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは、有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は24,326百万円、公正価値は16,767百万円であります。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは、繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について使用権資産及びリース負債を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは、連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは、ジョイント・オペレーションとしております。
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは、有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは、繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について使用権資産及びリース負債を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは、「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは、連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは、ジョイント・オペレーションとしております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に含めております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループはこの免除規定を適用し、移行日以前の適格資産に係る借入コストは資産化しておりません。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産,投資不動産および無形資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価を使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
・リース
IFRS第1号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
リース負債は、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。使用権資産は、リース負債と同額で測定しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品については、その全額をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 変更の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 23,298 | △864 | 869 | ― | 23,303 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 185,216 | △1,996 | 52 | △709 | 182,562 | (1),(9) | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 28,896 | △28,896 | ― | ― | |||
| 仕掛品 | 8,442 | △8,442 | ― | ― | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,902 | 36,602 | 160 | △3,895 | 48,769 | (2) | 棚卸資産 |
| 短期貸付金 | 10,736 | △10,736 | ― | ― | |||
| 11,629 | △3,460 | 2 | 8,171 | その他の金融資産 | |||
| 2,218 | 12 | ― | 2,231 | 未収法人所得税 | |||
| その他 | 12,280 | △1,967 | 45 | △87 | 10,270 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,781 | 1,781 | ― | ― | |||
| 282,991 | △672 | △2,319 | △4,689 | 275,309 | 小計 | ||
| 13,136 | ― | ― | 13,136 | 売却目的で保有する資産 | |||
| 流動資産合計 | 282,991 | 12,463 | △2,319 | △4,689 | 288,445 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 274,277 | △12,399 | 11,762 | 3,573 | 277,213 | (2),(3), (4),(7) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 17,408 | ― | ― | △3,957 | 13,451 | (5) | のれん |
| その他 | 14,185 | ― | 0 | △414 | 13,771 | (5),(6) | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 25,721 | △170 | ― | 25,551 | 持分法で会計処理 されている投資 | |||
| 退職給付に係る 資産 | 7,444 | ― | ― | △882 | 6,562 | (12) | 退職給付に係る資産 |
| 投資有価証券 | 79,270 | △15,650 | △498 | △1,167 | 61,952 | (8) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 2,805 | △2,805 | ― | ― | |||
| 繰延税金資産 | 5,260 | 65 | 38 | 861 | 6,226 | (11) | 繰延税金資産 |
| 再評価に係る 繰延税金資産 | 65 | △65 | ― | ― | |||
| その他 | 10,969 | △8,843 | 7 | △394 | 1,737 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,578 | 1,578 | ― | ― | |||
| 固定資産合計 | 410,109 | △12,399 | 11,139 | △2,381 | 406,468 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 693,101 | 64 | 8,819 | △7,071 | 694,914 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 変更の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 114,429 | 19,406 | 612 | △578 | 133,870 | (1),(10) | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 32,836 | 20,530 | 3,321 | 1,864 | 58,552 | (9) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 20,530 | △20,530 | ― | ― | |||
| リース債務 | 2,676 | △2,676 | ― | ― | |||
| 未払費用 | 18,463 | △18,463 | ― | ― | |||
| 2,769 | 459 | 1,243 | 4,472 | (7) | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 8,009 | △616 | 11 | ― | 7,405 | 未払法人所得税 | |
| その他の引当金 | 1,402 | △336 | 9 | △513 | 561 | 引当金 | |
| その他 | 24,856 | △17 | 226 | △634 | 24,431 | その他の流動 負債 | |
| 流動負債合計 | 223,205 | 64 | 4,642 | 1,381 | 229,294 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 20,000 | △20,000 | ― | ― | |||
| 長期借入金 | 108,030 | 20,000 | 80 | ― | 128,111 | 社債及び借入金 | |
| リース債務 | 19,108 | △19,108 | ― | ― | |||
| 21,014 | 3,615 | 5,150 | 29,779 | (7) | その他の金融 負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 927 | △927 | ― | ― | |||
| 退職給付に係る負債 | 8,664 | ― | ― | 1 | 8,666 | (12) | 退職給付に係る負債 |
| その他の引当金 | 823 | 592 | ― | △127 | 1,289 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 10,635 | 902 | ― | △2,576 | 8,961 | (11) | 繰延税金負債 |
| 再評価に係る 繰延税金負債 | 902 | △902 | ― | ― | |||
| その他 | 6,157 | △1,570 | ― | 4,055 | 8,642 | (4) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 175,251 | ― | 3,695 | 6,502 | 185,450 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 398,456 | 64 | 8,338 | 7,884 | 414,744 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 32,263 | ― | ― | ― | 32,263 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 37,060 | ― | ― | ― | 37,060 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △4,089 | ― | ― | ― | △ 4,089 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 209,570 | ― | 181 | △20,770 | 188,980 | (13) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益 累計額 | 3,148 | 379 | ― | 5,849 | 9,377 | (14) | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 379 | △379 | ― | ― | |||
| 278,333 | ― | 181 | △14,921 | 263,593 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 16,311 | ― | 299 | △34 | 16,575 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 294,644 | ― | 481 | △14,955 | 280,169 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 693,101 | 64 | 8,819 | △7,071 | 694,914 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは、有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は24,326百万円、公正価値は16,767百万円であります。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは、繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について使用権資産及びリース負債を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2018年4月1日) | ||
| 有形固定資産に関する調整((3)参照) | △15,105 | |
| 非金融資産の減損に関する調整((5)参照) | △4,311 | |
| 無形資産に関する調整((6)参照) | △644 | |
| 賦課金に関する調整((10)参照) | △1,126 | |
| 退職給付に関する調整((12)参照) | 385 | |
| その他 | 31 | |
| 利益剰余金に関する調整合計 | △20,770 | |
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは、連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは、ジョイント・オペレーションとしております。
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 変更の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 32,621 | △1,150 | 638 | ― | 32,108 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 194,938 | △9,415 | △1,550 | 914 | 184,887 | (1),(9) | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 33,740 | △33,740 | ― | ― | |||
| 仕掛品 | 9,238 | △9,238 | ― | ― | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,167 | 42,096 | 666 | △4,606 | 55,325 | (2) | 棚卸資産 |
| 短期貸付金 | 5,269 | △5,269 | ― | ― | |||
| 6,766 | △332 | 119 | 6,553 | その他の金融資産 | |||
| 2,495 | 0 | ― | 2,495 | 未収法人所得税 | |||
| その他 | 14,689 | 4,229 | △377 | 56 | 18,598 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,343 | 2,343 | ― | ― | |||
| 305,323 | △882 | △955 | △3,516 | 299,969 | 小計 | ||
| 14,002 | ― | ― | 14,002 | 売却目的で保有する資産 | |||
| 流動資産合計 | 305,323 | 13,119 | △955 | △3,516 | 313,971 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 329,590 | △13,119 | 12,021 | 3,601 | 332,093 | (2),(3), (4),(7) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 24,353 | ― | 2 | △1,581 | 22,775 | (5) | のれん |
| その他 | 14,980 | ― | 0 | △350 | 14,629 | (5),(6) | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 26,746 | △176 | 383 | 26,953 | 持分法で会計処理 されている投資 | |||
| 退職給付に係る 資産 | 4,407 | ― | ― | △70 | 4,336 | (12) | 退職給付に係る資産 |
| 投資有価証券 | 77,349 | △7,512 | △3,128 | △4,370 | 62,337 | (8) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 8,133 | △8,133 | ― | ― | |||
| 繰延税金資産 | 5,926 | 85 | 55 | 1,421 | 7,489 | (11) | 繰延税金資産 |
| 再評価に係る 繰延税金資産 | 85 | △85 | ― | ― | |||
| その他 | 15,942 | △14,144 | 6 | △447 | 1,356 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △3,045 | 3,045 | ― | ― | |||
| 固定資産合計 | 477,723 | △13,119 | 8,782 | △1,414 | 471,972 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 783,047 | ― | 7,827 | △4,930 | 785,944 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 変更の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 127,670 | 26,659 | 832 | 1,195 | 156,357 | (1),(10) | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 54,906 | 17,748 | 551 | 1,954 | 75,162 | (9) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 17,498 | △17,498 | ― | ― | |||
| リース債務 | 2,968 | △2,968 | ― | ― | |||
| 未払費用 | 16,855 | △16,855 | ― | ― | |||
| 4,011 | 468 | 628 | 5,108 | (7) | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 8,000 | △748 | 13 | ― | 7,266 | 未払法人所得税 | |
| その他の引当金 | 1,528 | △361 | 10 | △244 | 933 | 引当金 | |
| その他 | 33,086 | △9,485 | 54 | △124 | 23,530 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 262,516 | 501 | 1,931 | 3,409 | 268,358 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 30,250 | △30,250 | ― | ― | |||
| 長期借入金 | 136,013 | 30,250 | 2,540 | ― | 168,803 | 社債及び借入金 | |
| リース債務 | 21,277 | △21,277 | ― | ― | |||
| 22,421 | 3,155 | 4,873 | 30,449 | (7) | その他の金融負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 1,214 | △1,214 | ― | ― | |||
| 退職給付に係る負債 | 9,153 | ― | ― | 96 | 9,249 | (12) | 退職給付に係る負債 |
| その他の引当金 | 370 | 601 | ― | ― | 972 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 7,151 | 921 | ― | △3,327 | 4,745 | (11) | 繰延税金負債 |
| 再評価に係る 繰延税金負債 | 921 | △921 | ― | ― | |||
| その他 | 5,480 | △1,032 | 16 | 3,890 | 8,354 | (4) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 211,832 | △501 | 5,712 | 5,531 | 222,575 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 474,348 | ― | 7,643 | 8,941 | 490,934 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 32,263 | ― | ― | ― | 32,263 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 36,651 | ― | ― | 24 | 36,675 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △3,463 | ― | ― | ― | △3,463 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 228,015 | ― | 6 | △19,838 | 208,183 | (13) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益 累計額 | △2,255 | 423 | ― | 6,227 | 4,395 | (14) | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 423 | △423 | ― | ― | |||
| 291,634 | ― | 6 | △13,587 | 278,053 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 17,063 | ― | 177 | △284 | 16,956 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 308,698 | ― | 183 | △13,871 | 295,009 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 783,047 | ― | 7,827 | △4,930 | 785,944 | 負債及び資本合計 | |
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは、有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは、繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について使用権資産及びリース負債を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||
| 有形固定資産に関する調整((3)参照) | △14,988 | |
| 非金融資産の減損に関する調整((5)参照) | △2,090 | |
| 無形資産に関する調整((6)参照) | △582 | |
| 賦課金に関する調整((10)参照) | △1,860 | |
| 退職給付に関する調整((12)参照) | △1,100 | |
| その他 | 783 | |
| 利益剰余金に関する調整合計 | △19,838 | |
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは、「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは、連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSでは、ジョイント・オペレーションとしております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 変更の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 801,493 | △25,599 | △706 | △32,899 | 742,288 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | △631,232 | 22,788 | 788 | 30,250 | △577,404 | (1) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 170,261 | △2,810 | 82 | △2,649 | 164,884 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △126,681 | 1,093 | △40 | 4,393 | △121,235 | (2) | 販売費及び一般管理費 |
| 3,381 | △96 | 442 | 3,728 | その他の収益 | |||
| △5,983 | △66 | △213 | △6,263 | その他の費用 | |||
| 1,307 | △5 | 383 | 1,685 | 持分法による投資利益 | |||
| 営業利益 | 43,580 | △3,011 | △125 | 2,356 | 42,799 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,624 | △6,624 | ― | ― | |||
| 営業外費用 | △3,227 | 3,227 | ― | ― | |||
| 特別利益 | 833 | △833 | ― | ― | |||
| 特別損失 | △7,972 | 7,972 | ― | ― | |||
| 1,858 | △31 | △696 | 1,130 | 金融収益 | |||
| △1,993 | △142 | 318 | △ 1,818 | 金融費用 | |||
| 税金等調整前 当期純利益 | 39,838 | 594 | △300 | 1,977 | 42,111 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税 及び事業税 法人税等調整額 | △11,768 | 230 | △4 | 396 | △11,145 | 法人所得税費用 | |
| 28,070 | 825 | △304 | 2,374 | 30,965 | 継続事業からの 当期利益 | ||
| △825 | ― | ― | △825 | (3) | 非継続事業からの 当期損失 | ||
| 当期純利益 | 28,070 | ― | △304 | 2,374 | 30,139 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 26,468 | ― | △181 | 2,528 | 28,815 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 1,601 | ― | △122 | △154 | 1,324 | 非支配持分に 帰属する当期利益 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 変更の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 28,070 | ― | △304 | 2,374 | 30,139 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | △3,593 | ― | ― | △1,884 | △5,478 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 退職給付に係る調整額 | △2,442 | ― | ― | 614 | △1,828 | 確定給付制度の再測定 | |
| 為替換算調整勘定 | △286 | ― | ― | 34 | △252 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,515 | ― | ― | 130 | 1,645 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △192 | ― | ― | △7 | △200 | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △4,999 | ― | ― | △1,113 | △6,113 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 23,070 | ― | △304 | 1,260 | 24,026 | 当期包括利益 |
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に含めております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
