有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/07/10 15:38
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注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)
24.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の8つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が1年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の8つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 産業ガス 関連事業 | ケミカル 関連事業 | 医療 関連事業 | エネルギー 関連事業 | 農業・食品 関連事業 | 物流 関連事業 | 海水 関連事業 | その他の 事業 | ||
| 物品 | |||||||||
| ガス | 123,405 | - | 8,803 | 27,126 | - | - | - | - | 159,334 |
| その他 | 19,007 | 22,917 | 76,029 | 13,184 | 133,312 | - | 34,550 | 79,508 | 378,510 |
| 機器工事 | 24,455 | - | 77,932 | 8,228 | 3,130 | 5,172 | 5,667 | 10,983 | 135,569 |
| 役務提供 | 7,279 | - | 11,422 | 4,193 | - | 42,775 | - | 3,202 | 68,873 |
| 計 | 174,147 | 22,917 | 174,187 | 52,732 | 136,443 | 47,947 | 40,217 | 93,694 | 742,288 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 産業ガス 関連事業 | ケミカル 関連事業 | 医療 関連事業 | エネルギー 関連事業 | 農業・食品 関連事業 | 物流 関連事業 | 海水 関連事業 | その他の 事業 | ||
| 物品 | |||||||||
| ガス | 128,075 | - | 8,773 | 26,639 | - | - | - | - | 163,489 |
| その他 | 22,147 | 27,479 | 82,066 | 12,707 | 134,245 | - | 33,844 | 86,354 | 398,844 |
| 機器工事 | 27,749 | - | 83,589 | 8,819 | 3,053 | 5,419 | 6,141 | 33,964 | 168,739 |
| 役務提供 | 10,992 | - | 13,483 | 3,802 | - | 44,993 | - | 4,737 | 78,010 |
| 計 | 188,965 | 27,479 | 187,913 | 51,969 | 137,298 | 50,413 | 39,986 | 125,057 | 809,083 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた 債権 | 178,816 | 182,283 | 183,363 |
| 契約資産 | 5,749 | 11,875 | 20,344 |
| 契約負債 | 1,603 | 2,400 | 3,751 |
当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が1年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。