有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

22.株式報酬
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、取締役にストック・オプションを付与しております。
この制度の目的は、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることであります。
また、当連結会計年度に当社の取締役(社外取締役を除く)が、従来にも増して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。同時に、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、既に割当て済みのものを除き、今後、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないことといたしました。
(1) 株式報酬型ストック・オプション制度
① ストック・オプションの契約条件等
(ⅰ) 付与対象者
当社取締役(社外取締役を除く)
(ⅱ) 権利確定条件
当社取締役の地位を喪失したこと
(ⅲ) 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から20年以内の期間において、権利確定後5年以内
(ⅳ) 決済方法
株式決済
② ストック・オプション数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	株式数(株)	株式数(株)
期首未行使残高	335,700	350,800
権利付与	46,300	-
権利行使(注1,2)	△31,200	△77,800
権利の満期消滅	-	-
期末未行使残高	350,800	273,000
期末行使可能残高	17,200	3,200

(注1) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。
(注2) 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,579.6円(前連結会計年度は1,852.2円)であります。
③ 期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円(前連結会計年度は1円)であり、加重平均残存期間は4.9年(前連結会計年度は4.9年)であります。
④ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
(ⅰ) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
(ⅱ) 公正価値並びにその主な基礎数値及び見積方法

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
決議年月日	2018年7月5日
公正価値	1,731円
付与日の株価	2,080円
行使価格	1円
予想ボラティリティ(注)	28.29%
予想残存期間	10 年
予想配当	1株当たり 38円
無リスク利子率	0.12%

(注) 予想ボラティリティは各月末株価の前月末株価に対する値動き率を算定し、予想残存期間に対応する期間の
値動き率の標準偏差を年率にして算定しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
期中に付与した譲渡制限株式の内容は下記のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
付与日	2019年8月1日
譲渡制限株式の付与数	52,831株
付与日における公正価値	1株につき1,774円
公正価値測定の算定方法	取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間	30年間

(3) 株式報酬費用
当連結会計年度における、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬制度に係る費用は90百万円(前連結会計年度は79百万円)であります。