有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「環境対策引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「環境対策引当金」366百万円、「その他の引当金」281百万円は、「その他の引当金」647百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失」および「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,320百万円は、「関係会社事業損失」281百万円、「災害による損失」51百万円、「その他」987百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失」および「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、独立掲記しておりました「投資損失引当金の増減額(△は減少)」および「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資損失引当金の増減額(△は減少)」△1,875百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」2,267百万円、「その他」△3,076百万円は、「関係会社事業損失」281百万円、「災害による損失」51百万円、「その他」△3,016百万円として組み替えております。