有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に社債の発行や銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、営業上の輸出入取引における為替リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握して管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しています。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しています。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により算定する方法によっております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 1年内返済予定の長期借入金、(9) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは(下記(13)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) リース債務(固定負債)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13) デリバティブ取引
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しております。時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(11)参照)。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております(上記(2)及び(6)参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に社債の発行や銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、営業上の輸出入取引における為替リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握して管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しています。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しています。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 (※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 23,852 | 23,852 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 149,037 | 149,037 | ― |
| (3) 短期貸付金 | 3,402 | 3,402 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 29,221 | 29,221 | ― |
| (5) 長期貸付金(※2) | 10,098 | ||
| 貸倒引当金 | △787 | ||
| 9,311 | 9,590 | 278 | |
| (6) 支払手形及び買掛金 | (90,939) | (90,939) | ― |
| (7) 短期借入金 | (34,303) | (34,303) | ― |
| (8) 1年内返済予定の長期借入金 | (11,607) | (11,607) | ― |
| (9) リース債務(流動負債) | (2,171) | (2,171) | ― |
| (10) 社債 | (10,000) | (10,111) | △111 |
| (11) 長期借入金 | (85,075) | (87,372) | △2,296 |
| (12) リース債務(固定負債) | (14,635) | (15,821) | △1,185 |
| (13) デリバティブ取引(※3) | (486) | (486) | ― |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 (※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 31,211 | 31,211 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 157,036 | 157,036 | ― |
| (3) 短期貸付金 | 4,179 | 4,179 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 36,999 | 36,999 | ― |
| (5) 長期貸付金(※2) | 9,852 | ||
| 貸倒引当金 | △663 | ||
| 9,188 | 9,261 | 73 | |
| (6) 支払手形及び買掛金 | (94,925) | (94,925) | ― |
| (7) 短期借入金 | (28,135) | (28,135) | ― |
| (8) 1年内返済予定の長期借入金 | (24,741) | (24,741) | ― |
| (9) リース債務(流動負債) | (2,725) | (2,725) | ― |
| (10) 社債 | (10,000) | (10,077) | △77 |
| (11) 長期借入金 | (88,849) | (90,281) | △1,432 |
| (12) リース債務(固定負債) | (17,950) | (19,344) | △1,394 |
| (13) デリバティブ取引(※3) | (95) | (95) | ― |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により算定する方法によっております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 1年内返済予定の長期借入金、(9) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは(下記(13)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) リース債務(固定負債)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13) デリバティブ取引
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しております。時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(11)参照)。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております(上記(2)及び(6)参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 28,413 | 38,553 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 23,852 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 149,037 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 3,402 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 9,182 | 344 | 571 |
| 合計 | 176,292 | 9,182 | 344 | 571 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 31,211 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 157,036 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 4,179 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 8,714 | 434 | 702 |
| 合計 | 192,426 | 8,714 | 434 | 702 |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 34,303 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | 10,000 | ― |
| 長期借入金 | 11,607 | 20,570 | 17,700 | 11,713 | 17,298 | 17,792 |
| リース債務 | 2,171 | 1,649 | 1,531 | 1,348 | 1,351 | 8,755 |
| 合計 | 48,082 | 22,219 | 19,232 | 13,061 | 28,649 | 26,548 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 28,135 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | 10,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 24,741 | 20,128 | 14,029 | 16,243 | 6,842 | 31,605 |
| リース債務 | 2,725 | 2,305 | 1,938 | 1,725 | 1,705 | 10,275 |
| 合計 | 55,603 | 22,433 | 15,967 | 27,968 | 8,547 | 41,881 |