有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、産業ガス関連事業における生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
1 ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、産業ガス関連事業における生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 機械装置 及び運搬具 | その他 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 11,731百万円 | 1,714百万円 | 13,446百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 7,239百万円 | 1,351百万円 | 8,590百万円 |
| 減損損失累計額相当額 | 72百万円 | -百万円 | 72百万円 |
| 期末残高相当額 | 4,419百万円 | 363百万円 | 4,783百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 機械装置 及び運搬具 | その他 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 9,855百万円 | 1,261百万円 | 11,117百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 6,746百万円 | 1,064百万円 | 7,810百万円 |
| 減損損失累計額相当額 | 29百万円 | -百万円 | 29百万円 |
| 期末残高相当額 | 3,079百万円 | 197百万円 | 3,276百万円 |
②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 2,051百万円 | 1,605百万円 |
| 1年超 | 6,206百万円 | 4,676百万円 |
| 合計 | 8,258百万円 | 6,281百万円 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 64百万円 | 17百万円 |
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 4,145百万円 | 1,356百万円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 13百万円 | 3百万円 |
| 減価償却費相当額 | 3,299百万円 | 1,107百万円 |
| 支払利息相当額 | 372百万円 | 142百万円 |
| 減損損失 | 43百万円 | 17百万円 |
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 126百万円 | 109百万円 |
| 1年超 | 705百万円 | 595百万円 |
| 合計 | 832百万円 | 705百万円 |
上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。