有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 16:02
【資料】
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【項目】
137項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、その他の事業を営んでおります。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「その他の事業」は、物流事業、海水事業及びエアゾール事業等から構成しております。海水事業は塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額(注)2連結
財務諸表計上額(注)1
産業ガス
関連事業
ケミカル関連事業医療関連
事業
エネルギー関連
事業
農業・食品関連
事業
その他の事業
売上高
外部顧客への
売上高
173,35593,35278,90454,09045,71294,600540,016540,016
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
2,814314531,6845116,83121,867△21,867
176,17093,38379,35855,77445,763111,432561,883△21,867540,016
セグメント利益13,6313,1436,4793,1161,3555,58733,3131,84235,155
セグメント資産176,51246,88662,00430,16940,20393,915449,69234,636484,328
その他の項目
減価償却費11,2022,0521,2002,0821,3514,16822,05822,058
のれんの償却額649251325133171411,7801,780
受取利息20620618226244
支払利息50636531651968687471,615
持分法投資利益2401,62042461,9495,0607,010
持分法適用会社への投資額9047575464,9687,1777,177
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
14,1121,5591,3023,2331,93010,24732,3861,72434,110

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,867百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額1,842百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、全社で実施した体質強化費用及び持分法投資損益に係るものであります。
(3)セグメント資産の調整額34,636百万円の内容はセグメント間資産の消去△10,284百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産44,921百万円です。
(4)受取利息の調整額226百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額747百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)持分法投資利益の調整額5,060百万円は各報告セグメントに配分していない全社で実施した投資に対するものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,724百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額(注)2連結
財務諸表計上額(注)1
産業ガス
関連事業
ケミカル関連事業医療関連事業エネルギー関連
事業
農業・食品関連
事業
その他の事業
売上高
外部顧客への
売上高
189,45695,160120,01857,27868,857110,484641,256641,256
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
3,585484691,9549216,86023,011△23,011
193,04195,209120,48859,23368,950127,345664,267△23,011641,256
セグメント利益13,1182,8927,6933,2382,6436,95136,538△26336,275
セグメント資産184,00951,23966,18131,96741,907107,800483,10644,986528,092
その他の項目
減価償却費12,3972,5651,2961,9911,5184,56724,33724,337
のれんの償却額701325525394862,0322,032
受取利息40420820216236
支払利息45510523511226968741,571
持分法投資利益140498304981,1682331,402
持分法適用会社への投資額9047575464,9647,1727,172
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
9,7388321,4322,9482,62414,11331,69065832,348

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23,011百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△263百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、持分法投資損益に係るものであります。
(3)セグメント資産の調整額44,986百万円の内容はセグメント間資産の消去△14,424百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産59,410百万円です。
(4)受取利息の調整額216百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額874百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)持分法投資利益の調整額233百万円は各報告セグメントに配分していない全社で実施した投資に対するものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額658百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新日鐵住金㈱97,728産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、その他の事業

(注) 新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社は平成24年10月1日付で合併し、新日鐵住金株式会社となりました。上記の新日鐵住金株式会社の売上高には、平成24年4月1日から平成24年9月30日までの期間の新日本製鐵株式会社及び住友金属工業株式会社としての取引金額を含めております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新日鐵住金㈱97,237産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、その他の事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
産業ガス 関連事業ケミカル関連事業医療関連事業エネルギー関連
事業
農業・食品関連
事業
その他の事業
減損損失348568996881,7031,7263,429

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
産業ガス 関連事業ケミカル関連事業医療関連事業エネルギー関連
事業
農業・食品関連
事業
その他の事業
減損損失103252355496852

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
産業ガス 関連事業ケミカル関連事業医療関連事業エネルギー関連
事業
農業・食品関連
事業
その他の事業
当期償却額649251325133171411,7801,780
当期末残高6,0231,8781,6143,45466813,63913,639

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
産業ガス 関連事業ケミカル関連事業医療関連事業エネルギー関連
事業
農業・食品関連
事業
その他の事業
当期償却額701325525394862,0322,032
当期末残高5,6942,2271,3013,4171,32113,96013,960

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他の事業において㈱日本海水株式およびエア・ウォーター物流㈱株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、83百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他の事業において㈱日本海水株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、98百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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