- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、上記3部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 17:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、機械装置部門における生産設備(機械装置及び運搬具)、高圧ガス部門におけるレンタル機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/25 17:07- #3 事業の内容
- 2026/06/25 17:07
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年2026/06/25 17:07 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | | 1百万円 | | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品 | | 5 | | 70 |
- #6 報告セグメントの概要（連結）
また、上記3部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 17:07- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機械装置 | 585 | (66) |
| 高圧ガス | 376 | (62) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 460 | 280 |
| ㈱名村造船所 | 102,000 | 102,000 | 主に機械装置セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しています。 | 有 |
| 425 | 233 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 22 | 20 |
| 日本製鉄㈱ | 18,900 | 3,780 | 主に機械装置セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 | 無 |
| 10 | 12 |
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社の想定資本コストと比較した保有に伴う便益、取引関係
の維持・強化等の観点から、保有の適否を検証しております。2026年5月25日の取締役会において、現状保有
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品2百万円、有形リース資産65百万円、その他5百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しております。
2026/06/25 17:07- #10 研究開発活動
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は303百万円となっております。
(1)機械装置
①ファイバーレーザー関係
2026/06/25 17:07- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
機械装置部門においては、世界市場で高まる切断現場の自動化、IT化、無人化などを目指した研究開発に注力し てまいります。また、内閣により戦略分野の一つとして位置づけられた造船業界ユーザーの生産能力拡大、自動化 への取り組みに対して、新製品開発ならびに需要拡大を目指してまいります。
高圧ガス部門においては、機械との一体販売の更なる推進などにより新規顧客の獲得に取り組むとともに、原材 料および物流コスト上昇等に伴う価格改定に取り組んでまいります。また、将来に向けたガス事業の構造改革とし て充填工場の再構築や配送の合理化を推進し、安全、安定供給および原価低減を図ってまいります。医療分野にお いては、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルなどの強化と、原材料等のコスト上昇に伴う価格改定に取り組んでま いります。
2026/06/25 17:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械装置は、売上高258億51百万円(同0.1%減)、セグメント利益48億33百万円(同2.0%減)となりました。
高圧ガスは、売上高197億72百万円(同3.1%減)、セグメント利益13億9百万円(同4.6%減)となりました。
2026/06/25 17:07- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/25 17:07- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 機械装置部門
機械装置部門においては、主にレーザー切断機、プラズマ切断機、ガス切断機等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。2026/06/25 17:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
