無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、機械装置部門における生産設備(機械装置及び運搬具)、高圧ガス部門におけるレンタル機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2017/06/28 14:18

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2017/06/28 14:18

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
ブ ラ ジ ル 他	事業用資産	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等	65
群馬県伊勢崎市 他	遊休資産	無形固定資産「その他」(電話加入権)等	0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具41百万円、工具器具及び備品9百万円、その他15百万円であります。

2017/06/28 14:18

#4 設備投資等の概要

高圧ガス部門においては、工場棟及び各種高圧ガス充塡設備の新設、酸素・窒素等の貸与ベッセル、病院向けの貸与医療機器を中心に11億32百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資額には無形固定資産を含みます。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、大阪府東大阪市の事務所棟、工場棟及び各種高圧ガス充塡設備の新設があります。

2017/06/28 14:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～50年
機械装置及び運搬具 8～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:18