構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 14:18

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	13百万円		21百万円
機械装置及び運搬具	0		3

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
オ ラ ン ダ 他	事業用資産	建物及び構築物、土地等	105
千葉県千葉市 他	遊休資産	土地等	15

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物54百万円、土地39百万円、工具器具及び備品13百万円、その他13百万円であります。

2017/06/28 14:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は308億38百万円で、前連結会計年度末比14億49百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が6億47百万円減少、商品及び製品が3億38百万円減少、原材料及び貯蔵品が4億91百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は230億60百万円で、前連結会計年度末比1億4百万円の増加となりました。これは主に土地が7億31百万円減少の一方、建物及び構築物が3億76百万円増加、投資有価証券が7億26百万円増加したことによるものです。
流動負債合計は180億91百万円で、前連結会計年度末比20億17百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7億40百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が4億51百万円減少、未払法人税等が2億78百万円減少したことによるものです。

2017/06/28 14:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～50年
機械装置及び運搬具 8～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:18