構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 23～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年2021/06/25 14:25

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		5

2021/06/25 14:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」、「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」、「投資不動産」の「投資増加額」は、東京都墨田区・神奈川県川崎市川崎区・群馬県伊勢崎市の事務所棟・工場棟の新設によるものであります。
4.貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当期首残高について「建物」、「構築物」432百万円及び「土地」2,466百万円として表示していたものを、「投資不動産」2,899百万円として組み替えて表示しております。2021/06/25 14:25

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県千葉市 他	事業用資産	建物及び構築物、土地等	470
千葉県千葉市 他	遊休資産	土地等	8

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び使用見込みがない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(478百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物208百万円、機械装置及び運搬具35百万円、工具器具及び備品30百万円、土地194百万円、その他9百万円であります。

2021/06/25 14:25

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで「建物」、「構築物」及び「土地」に含めて表示しておりました「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」、「構築物」432百万円及び「土地」2,466百万円として表示していたものを、「投資不動産」2,899百万円として組み替えております。

2021/06/25 14:25

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「建物及び構築物」及び「土地」に含めて表示しておりました「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」432百万円及び「土地」2,466百万円として表示していたものを、「投資不動産」2,899百万円として組み替えております。

2021/06/25 14:25

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 14:25

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 14:25