有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与する報酬設計としております。その内容は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、役位ごとの基本報酬に加えて会社業績への貢献度に応じた業績連動報酬や自社株報酬を導入し、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指しております。その決定方法は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長小池英夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は年額4億円以内(うち社外取締役分は2,000万円以内)としております。なお、当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名であります。また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は年額7,000万円としております。なお、当該定めに係る監査等委員である取締役は4名であります。また、2019年6月26日の株主総会において、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の枠内で、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額4,000万円以内とすることを決議しております。譲渡制限付株式付与のために対象取締役に対して支給する報酬は金銭債権とし、取締役は、金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について年額18,000株を上限に発行または処分を受けるものとしております。なお、当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名であります。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。業績連動報酬に係る指標は、対象期間における1株当たり配当金であり、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指すため当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長小池英夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、70円で実績は60円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	153	95	50	7	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10	10	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く。)	4	4	-	-	2
社外役員	16	16	-	-	7

(注) 上記には、2019年6月26日開催の第96期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役4名、監査役2名、社外監査役3名を含んでおります。なお当社は、2019年6月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。