資産の部 - その他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 5500万
- 2021年3月31日 -1.82%
- 5400万
- 2022年3月31日 -7.41%
- 5000万
- 2023年3月31日 +16%
- 5800万
- 2024年3月31日 -98.28%
- 100万
個別
- 2013年3月31日
- 1200万
- 2014年3月31日 +275%
- 4500万
- 2015年3月31日 +17.78%
- 5300万
- 2016年3月31日 -77.36%
- 1200万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2018年3月31日 +16.67%
- 1400万
- 2019年3月31日 +14.29%
- 1600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2024/06/26 13:23
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 財務制限条項に関する注記（連結）
- 本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。2024/06/26 13:23
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しない。