有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	2,403	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業
森下産業株式会社	1,442	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業
株式会社東芝	1,259	酸化チタン関連事業

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#3 事業の内容

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等
(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 10:44

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/29 10:44

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
酸化チタン関連事業	133	(5)
酸化鉄関連事業	40	(1)

(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(32人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県宇部市	酸化チタン関連事業設備	建物、機械及び装置	52

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない酸化チタン関連事業設備については、収益性が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)
ⅰ) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において、その者の連結売上高の5%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
ⅱ) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売上高の5%以上の額の支払いを当社に行った者をいう。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の総資産残高の5%以上となる者をいう。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2022年4月の東京証券取引所(以下、東証)の市場再編でプライム市場に移行しました。しかしながら、プライム市場上場維持基準の中で、流通株式時価総額と1日の平均売買代金が基準を充たしておりません。そのため、東証に対して上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、株価を上げていくことで2つの上場維持基準の適合を目指しておりました。しかしながら、当社の株価は上場維持基準に達するための株価である4,800円と大きな隔たりがある状況となっております。
また、プライム市場への移行を念頭に策定した第6次中期経営計画の2年目の2022年度は世界的な金融引き締めによる景気の減速、ウクライナ情勢の長期化や円安による原燃料価格の高騰などの影響もあり、売上高、営業利益、ROSは計画を下回りました。さらに、3年目の2023年度も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
当社といたしましては、当社を取り巻く経営環境や東証の経過措置の適用期限などを総合的に勘案した結果、プライム市場からスタンダード市場への選択申請を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、スタンダード市場への選択申請後も、第6次中期経営計画の計画は修正せず、引き続き企業価値及び株主価値の向上の実現を目指します。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のもとで、当社グループは、3カ年の第6次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしましたものの、一部製品の出荷が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回る8,070百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、販売価格の是正やコスト削減などにより、営業利益は385百万円(前連結会計年度比3.3%増)、経常利益は341百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。また、特別損失に顔料級酸化チタンの生産終了に伴う固定資産の減損損失などを計上いたしましたものの、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額が減少いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は322百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

		前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	(百万円)	774	570
仕入高	(百万円)	118	112

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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