4462 石原ケミカル

4462
2026/08/14
時価
498億円
PER 予
16.29倍
2011年以降
7.53-30.17倍
(2011-2026年)
PBR
1.77倍
2011年以降
0.54-1.71倍
(2011-2026年)
配当 予
1.46%
ROE 予
10.87%
ROA 予
8.93%
資料
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石原ケミカル(4462)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2017年3月31日
1億8400万
2018年3月31日 +38.59%
2億5500万
2019年3月31日 +3.14%
2億6300万
2020年3月31日 -23.44%
2億134万
2021年3月31日 +24.34%
2億5034万
2022年3月31日 -13.43%
2億1671万
2023年3月31日 +3.03%
2億2328万
2024年3月31日 +1.18%
2億2592万
2025年3月31日 +3.28%
2億3333万
2026年3月31日 +2.18%
2億3842万

個別

2008年3月31日
1億3792万
2009年3月31日 -41.3%
8096万
2010年3月31日 +72.44%
1億3961万
2011年3月31日 +6.92%
1億4927万
2012年3月31日 -1.53%
1億4700万
2013年3月31日 +1.36%
1億4900万
2014年3月31日 +13.35%
1億6889万
2015年3月31日 -0.53%
1億6800万
2016年3月31日 +5.95%
1億7800万
2017年3月31日 +3.37%
1億8400万
2018年3月31日 +38.59%
2億5500万
2019年3月31日 +3.14%
2億6300万
2020年3月31日 -28.52%
1億8800万
2021年3月31日 +18.62%
2億2300万
2022年3月31日 -14.35%
1億9100万
2023年3月31日 +4.19%
1億9900万
2024年3月31日 +1.01%
2億100万
2025年3月31日 +3.48%
2億800万
2026年3月31日 +1.92%
2億1200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
運賃及び荷造費511,328千円558,780千円
賞与引当金繰入額120,065千円120,094千円
退職給付費用51,071千円57,860千円
役員賞与引当金繰入額51,200千円37,200千円
2026/06/24 11:48
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年2026/06/24 11:48
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金5,250--5,250
賞与引当金208,000212,000208,000212,000
役員賞与引当金51,20037,20051,20037,200
2026/06/24 11:48
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金63,606千円66,716千円
未払事業税等37,153千円38,942千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/24 11:48
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/24 11:48

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