賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
報酬給与手当及び賞与	876,076	千円	895,906	千円
賞与引当金繰入額	136,171	千円	140,087	千円
役員賞与引当金繰入額	44,800	千円	44,800	千円
退職給付費用	28,034	千円	44,970	千円

2019/06/27 13:35

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/06/27 13:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	3,462	500	87	3,875
賞与引当金	255,000	263,000	255,000	263,000
役員賞与引当金	44,800	44,800	44,800	44,800

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、回収等による減少87千円であります。

2019/06/27 13:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,979千円	80,425千円
未払事業税等	19,107千円	21,783千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2019/06/27 13:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 13:35

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/27 13:35