固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 13:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間(3年)、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 13:35

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	101千円

2019/06/27 13:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	64千円
その他(工具、器具及び備品)	―千円	4千円
計	―千円	69千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	518千円	3,030千円
機械装置及び運搬具	4,090千円	0千円
その他(工具、器具及び備品)	8千円	218千円
固定資産撤去費用	1,695千円	5,688千円
計	6,312千円	8,937千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 13:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社神戸工場が保有する固定資産の一部について、収益性の低下がみられたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,434千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,658千円、機械装置及び運搬具6,012千円、その他762千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価により評価しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<工 業 薬 品>当セグメントの売上高は、4,831百万円(前年比11.1%増)、営業利益は、191百万円(前年比23.7%増)となりました。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し9,855百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加361百万円、たな卸資産の増加269百万円及び有価証券の増加511百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し12,887百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加835百万円、無形固定資産の減少11百万円、投資有価証券の減少304百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し4,261百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し18,481百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間(3年)、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:35