有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

④指標及び目標
1)「社会課題の解決に寄与する製品・商品の開発、市場投入」、「脱有害物質、脱危険物および廃棄物削減に寄与する製品開発、市場投入」による、中期経営計画の売上・利益目標の達成
内容につきましては、当社ホームページをご参照ください。
2)GHG排出量削減の取り組み
気候変動の評価指標として、GHG排出量を選定しております。
GHG排出量としてScope1,2についての実績を開示しています。実績・目標は下記のとおりです。
GHG排出量の実績(国内拠点、単位:t-CO2)

年度	排出量 (Scope1,2の合計)
2021年度	2,080
2022年度	1,596
2023年度	567

GHG排出量の目標(国内拠点、単位:t-CO2)

年度	排出量 (Scope1,2の合計)	基準年度比
2025年度	517	約26%(74%削減)
2030年度	365	約18%(82%削減)
2050年度	カーボンニュートラル(CN)達成 (実質排出量ゼロ)

※基準年度:2017年度

<主な施策>直近3ヵ年の施策
滋賀工場で使用する全ての電力を再生可能エネルギーに切り替え(2023年4月より導入済み)
重油代替エネルギーの調査
省エネ対策の継続
2030年度計画達成に向けた施策
本社で使用する電力の50%を再生可能エネルギーに切り替え
本社空調設備の省エネ機への更新
営業車のEV車への一部切り替え
省エネ対策の徹底
気候変動に多大な影響を及ぼすGHG排出量削減においては、政府の掲げるNDC基準を大幅に上回る削減目標を立て、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを着実に遂行し、「持続可能な経済成長と豊かな未来への貢献」を実現してまいります。
(2)人的資本
①当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、主体性、多様性、人格、個性を尊重し、社員一人一人が「自己開発」に取り組み、「自ら考え、自ら行動する」企業風土を醸成するとともに、健康で活き活きと働ける職場環境づくりに努めることを行動憲章に掲げて取り組んでおります。
また、当社は、持続可能な社会の実現に向けて、「石原ケミカル人権方針」を制定し、全ての人々の人権を尊重する経営を行うことを宣言しております。
そして、人材の獲得を重要課題と位置づけ、新規学卒者採用を毎年継続して行うとともに、キャリア採用も適宜行うことにより、女性や外国人を含む多様な人材を確保し、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や風土の醸成に努めております。
また、社員の育成、成長支援についても重要課題と位置づけ、下記のとおり専門的スキルの向上、リーダー力向上やマネジメント層の育成などを目的とした教育訓練や各種制度を運用しております。
<取組み事例>・新入社員研修、入社5～7年の社員を中心とした若手研修、新任課長研修、管理職研修などの階層別教育
・専門スキル・知識、パソコン・DX関連スキル、語学力、指導力など技能向上のための教育
・専門スキル向上や資格取得などを支援する自己啓発支援制度
・グローバル人材育成のための海外研修
・財務知識向上、会社の財務・損益状況の理解を深める「損益検討会」の実施(年2回)
社内環境の整備においては、ワークライフバランス向上のための各種制度を充実させ、誰もが健康で活き活きと働ける職場環境づくりに努めております。主な取り組みは下記のとおりです。
・アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇、永年勤続休暇などの制度運用と有給休暇の全社一斉取得日の設定などによる年次有給休暇の取得率向上
・育児短時間勤務の充実、事業所近隣保育園との提携による優先的な入園など、子育て世代に働きやすい職場環境の整備
・ノー残業デーの設定、その他、全社挙げての時間外勤務の削減への取組み
これらは、当社ホームページ(サスティナビリティページ)にも掲載しております。
②指標及び目標
人的資本に関する新たな取り組みとして、ERP導入、AI活用のためのデータサイエンス人材の確保・育成などによるDX推進により、社員の業務負荷低減や生産性向上に取り組んでおります。また、「石原ケミカル人権方針」に掲げるすべての人々の人権を尊重する経営を行うにあたり、人権デューデリジェンスの実施により当社が抱える人権課題を特定し、その課題への取り組みを強化、推進してまいります。
管理職全体に占める女性・外国人・中途採用者の合計比率は、45.0%と高い比率となっているものの、女性管理職の比率が2.0%と低い状況にあるため、女性管理職・専門職の比率が2030年4月には8.0%以上となることを目標とし、女性の積極採用、女性のリーダー力強化を進めてまいります。また、子育てサポート企業として厚生労働省よりくるみんを2022年に取得しましたが、引き続き女性が活躍できる社内環境の整備にも努めてまいります。
また、男性育児休業取得率については、2023年度は60.0%となりましたが、引き続き取得率の維持向上に努めてまいります。