有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収消費税等」39,191千円、「その他」9,035千円は、「その他」として組替えております。
当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」22千円は、「その他」として組替えております。
当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」「保険積立金」「敷金及び保証金」「会員権」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」1,304,000千円、「保険積立金」704,650千円、「敷金及び保証金」187,341千円、「会員権」46,875千円は、「その他」として組替えております。
当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」「設備関係未払金」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」183,101千円、「設備関係未払金」33,894千円は、「その他」として組替えております。
当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」66,890千円は、「その他」として組替えております。
(損益計算書)
当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」「販売手数料」「旅費及び交通費」「福利厚生費」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売促進費」45,038千円、「販売手数料」156,914千円、「旅費及び交通費」139,867千円、「福利厚生費」218,810千円、「その他」438,835千円は、「その他」として組替えております。
当事業年度において表示方法の見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受益証券収益分配金」「生命保険配当金」については金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受益証券収益分配金」105千円、「生命保険配当金」213千円、「その他」10,276千円は、「保険返戻金」1,947千円、「その他」8,647千円として組替えております。