有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	第75期 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	58,226千円	58,226千円	―千円
その他	5,684千円	5,684千円	―千円
合計	63,910千円	63,910千円	―千円

	第76期 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―千円	―千円	―千円
その他	―千円	―千円	―千円
合計	―千円	―千円	―千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	第75期 (平成25年3月31日)	第76期 (平成26年3月31日)
1年内	―千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	―千円	―千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	第75期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	第76期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	5,927千円	―千円
減価償却費相当額	5,419千円	―千円
支払利息相当額	57千円	―千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、電子関連分野における研究開発機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	第75期 (平成25年3月31日)	第76期 (平成26年3月31日)
1年内	2,433千円	2,433千円
1年超	6,286千円	3,853千円
合計	8,720千円	6,286千円