有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(会社法第363条第1項各号に掲げる取締役)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、短期および中長期にわたる企業価値の向上並びに持続的な成長へのインセンティブとして有効に機能し、各役員の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。なお、社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。また、当該方針の決定については、社外取締役を含む取締役会の決議により決定しております。
当社は監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。また、当該方針の決定については、社外監査役を含む監査役会の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年6月26日であり、決議の内容は、報酬額を年額230,000千円以内と定めたものであります。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年6月29日であり、決議の内容は、報酬額を年額30,000千円以内と定めたものであります。
当社の取締役の報酬等の額については、取締役3名以上かつそのうち半数以上の独立社外取締役で構成された報酬委員会にて取締役の個人別報酬等の検討を行い、取締役会に対し助言・提言を行っております。同委員会の助言・提言を受けて、毎年定時株主総会後の取締役会において取締役の個人別報酬額を決定しております。
当社の監査役の報酬等の額については、毎年定時株主総会後の監査役会において個別の報酬額を決定しております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬(定期同額給与)と変動報酬である取締役賞与(利益連動給与)によって構成し、株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額(2013年6月26日開催の定時株主総会決議に基づく年額230,000千円)の範囲内で支給しております。
・月額報酬(定期同額給与)の算定方法
取締役の月額報酬は、世間水準、経営内容、会社業績、過去の支払実績、従業員報酬の最高額などを参考に、各取締役の役位及び個人の成果に応じて取締役会で決定いたします。
・取締役賞与(利益連動給与)の算定方法
取締役賞与(以下、「利益連動給与」という)は、短期的な企業業績に連動する報酬として、各事業年度の利益を指標として次の算式により支給額を取締役会で決定いたします。なお、利益連動給与の算式等については、監査役過半数以上の同意を経て、取締役会で制定・改廃いたします。
・支給算式:a.利益連動給与支給額=取締役月額給与額×利益連動給与支給月数
b.利益連動給与支給月数は、当該年度の連結ベースの利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益(以下Xとする。)と前年度の連結ベースの利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益(以下Yとする。)により算定した下記のテーブルに従い決定した月数とする。
なお、限度額は総額70百万円とする。
・利益連動給与支給月数決定テーブル:
当該指標を採用した理由は、利益連動給与支給額の変動影響を除外した税金等調整前当期純利益が、会社業績の判断指標として適切であると考えられるためであります。
なお、業績に大幅な変動があった事業年度の翌期の判定基準は見直しを行います。
また、利益連動給与については、利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益の対前年度増減率に連動する上記支給算式に基づいて支給しており、業績連動報酬として目標とする利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益の達成条件はありません。Xの実績は1,629,310千円、Yの実績は1,681,927千円、支給月数の実績は2ヶ月、支給額の実績は24,400千円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
2 2019年6月26日開催の第81回定時株主総会において取締役を退任しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(会社法第363条第1項各号に掲げる取締役)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、短期および中長期にわたる企業価値の向上並びに持続的な成長へのインセンティブとして有効に機能し、各役員の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。なお、社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。また、当該方針の決定については、社外取締役を含む取締役会の決議により決定しております。
当社は監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。また、当該方針の決定については、社外監査役を含む監査役会の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年6月26日であり、決議の内容は、報酬額を年額230,000千円以内と定めたものであります。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年6月29日であり、決議の内容は、報酬額を年額30,000千円以内と定めたものであります。
当社の取締役の報酬等の額については、取締役3名以上かつそのうち半数以上の独立社外取締役で構成された報酬委員会にて取締役の個人別報酬等の検討を行い、取締役会に対し助言・提言を行っております。同委員会の助言・提言を受けて、毎年定時株主総会後の取締役会において取締役の個人別報酬額を決定しております。
当社の監査役の報酬等の額については、毎年定時株主総会後の監査役会において個別の報酬額を決定しております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬(定期同額給与)と変動報酬である取締役賞与(利益連動給与)によって構成し、株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額(2013年6月26日開催の定時株主総会決議に基づく年額230,000千円)の範囲内で支給しております。
・月額報酬(定期同額給与)の算定方法
取締役の月額報酬は、世間水準、経営内容、会社業績、過去の支払実績、従業員報酬の最高額などを参考に、各取締役の役位及び個人の成果に応じて取締役会で決定いたします。
・取締役賞与(利益連動給与)の算定方法
取締役賞与(以下、「利益連動給与」という)は、短期的な企業業績に連動する報酬として、各事業年度の利益を指標として次の算式により支給額を取締役会で決定いたします。なお、利益連動給与の算式等については、監査役過半数以上の同意を経て、取締役会で制定・改廃いたします。
・支給算式:a.利益連動給与支給額=取締役月額給与額×利益連動給与支給月数
b.利益連動給与支給月数は、当該年度の連結ベースの利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益(以下Xとする。)と前年度の連結ベースの利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益(以下Yとする。)により算定した下記のテーブルに従い決定した月数とする。
なお、限度額は総額70百万円とする。
・利益連動給与支給月数決定テーブル:
| 判定基準 | 支給月数 | |||||
| 1.05Y<Ⅹ | …………4ヶ月 | |||||
| 1.00Y<Ⅹ≦1.05Y | …………3ヶ月 | |||||
| O.70Y<Ⅹ≦1.00Y | …………2ヶ月 | |||||
| 2億円<Ⅹ≦0.70Y | …………1ヶ月 | |||||
当該指標を採用した理由は、利益連動給与支給額の変動影響を除外した税金等調整前当期純利益が、会社業績の判断指標として適切であると考えられるためであります。
なお、業績に大幅な変動があった事業年度の翌期の判定基準は見直しを行います。
また、利益連動給与については、利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益の対前年度増減率に連動する上記支給算式に基づいて支給しており、業績連動報酬として目標とする利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益の達成条件はありません。Xの実績は1,629,310千円、Yの実績は1,681,927千円、支給月数の実績は2ヶ月、支給額の実績は24,400千円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定 報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 292,800 | 143,400 | 24,400 | 125,000 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 10,800 | 10,800 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 15,600 | 15,600 | ― | ― | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(千円) | ||
| 固定 報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 竹森 莞爾 | 135,500 | 取締役 | 提出会社 | 10,500 | ― | 125,000 |
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
2 2019年6月26日開催の第81回定時株主総会において取締役を退任しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額(千円) | 使用人兼務役員(名) | 内容 |
| 32,230 | 4 | 使用人分給与・賞与相当額 |