- 4109
- 2026/10/19
- 時価
- 634億円
- PER 予
- 17.56倍
- 2010年以降
- 5.23-53.17倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.25倍
- 2010年以降
- 0.52-3.78倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.68%
- ROE 予
- 7.12%
- ROA 予
- 5.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3億5300万
- 2019年3月31日 +6.52%
- 3億7600万
個別
- 2018年3月31日
- 2億1700万
- 2019年3月31日 +5.99%
- 2億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2019/06/20 13:15
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び手当 431 百万円 446 百万円 賞与引当金繰入額 54 52 貸倒引当金繰入額 1 △14 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。2019/06/20 13:15 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっています。2019/06/20 13:15 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は8年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならび
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~50年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっています。2019/06/20 13:15 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しています。2019/06/20 13:15