	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	645	520
賞与引当金繰入額	54	59
役員賞与引当金繰入額	66	47
貸倒引当金繰入額	0	△3

(表示方法の変更)
「荷造運搬費」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しています。

2023/08/23 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっています。2023/08/23 15:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっています。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は8年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっています。2023/08/23 15:02