当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年3月31日
- -21億4489万
- 2014年3月31日
- 49億9535万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2014/06/27 11:04
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 1,419,471 2,167,252 3,569,032 4,559,180 四半期純利益金額(千円) 1,357,401 2,097,760 3,457,779 4,995,355 1株当たり四半期純利益金額(円) 282.11 435.55 717.07 1,035.28 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 282.11 153.60 281.78 317.99 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 11:04
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 38.0% (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④ 純資産2014/06/27 11:04
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて5,015百万円増(前期比64.2%増)の12,832百万円となりました。主な要因は、当期純利益を4,995百万円計上したこと等によるものであります。
(2)経営成績 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額2014/06/27 11:04
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △2,144,890 4,995,355 普通株主に帰属していない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △2,144,890 4,995,355 期中平均株式数(株) 4,811,590 4,825,144