有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	584千円		551千円
買付契約評価引当金	52,352		-
たな卸資産評価損	868,271		133,452
減損損失	5,088		2,988
一括償却資産	3,910		4,708
賞与引当金	95,805		129,565
社会保険料	13,998		18,694
退職給付引当金	42,706		40,614
研究開発費	2,605		25,036
繰越欠損金	1,116,212		276,445
投資有価証券評価損	22,740		22,740
未払事業税	1,140		23,674
その他	26,858		26,085
繰延税金資産小計	2,252,275		704,558
評価性引当額	△2,252,275		△95,798
繰延税金資産合計	-		608,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,879		△49,107
資産圧縮積立金	△26,115		△26,115
繰延税金負債合計	△42,994		△75,222
繰延税金資産(負債)の純額	△42,994		533,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目			0.1
住民税均等割等			0.2
研究開発税制等による税額控除			△1.2
評価性引当額増減			△47.3
税率変更による影響額			0.9
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△9.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,039千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。