有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	44	百万円		45	百万円
持分変動利益	45			45
減損損失	0			0
一括償却資産	19			17
賞与引当金	117			94
社会保険料	18			15
研究開発費	0			0
減価償却超過額	16			0
固定資産除却損	45			22
投資有価証券評価損	14			14
関係会社株式評価損	133			133
関係会社出資金評価損	91			91
貸倒引当金	923			1,047
未払事業税	62			34
その他	94			80
繰延税金資産小計	1,627			1,642
評価性引当額	△1,208			△1,332
繰延税金資産合計	418			309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146			△228
前払年金費用	△151			△174
資産圧縮積立金	△41			△41
繰延税金負債合計	△339			△444
繰延税金資産(負債)の純額	79			△135

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「役員賞与引当金」に表示しておりました29百万円は、「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-			0.1
住民税均等割等	-			0.2
試験研究費等の税額控除	-			△3.6
評価性引当額の増減	-			2.5
その他	-			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.9

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。