訂正有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	45	百万円		29	百万円
持分変動利益	45			46
減損損失	0			0
一括償却資産	17			13
賞与引当金	94			100
社会保険料	15			16
研究開発費	0			0
減価償却超過額	0			0
固定資産除却損	22			-
投資有価証券評価損	14			14
関係会社株式評価損	133			137
関係会社出資金評価損	91			93
貸倒引当金	1,047			1,069
未払事業税	34			14
その他	80			74
繰延税金資産小計	1,642			1,612
評価性引当額	△1,332			△1,363
繰延税金資産合計	309			248
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228			△172
前払年金費用	△174			△238
資産圧縮積立金	△41			△42
繰延税金負債合計	△444			△454
繰延税金資産(負債)の純額	△135			△205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割等	0.2			0.3
試験研究費等の税額控除	△3.6			△4.7
評価性引当額の増減	2.5			△0.3
その他	△0.9			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9			25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。