有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	63,573千円		54,910千円
持分変動利益	32,001		45,390
減損損失	1,690		684
一括償却資産	6,171		7,190
賞与引当金	124,597		100,592
社会保険料	18,215		15,643
研究開発費	9,644		3,777
投資有価証券評価損	20,568		19,546
未払事業税	85,800		50,820
その他	26,833		25,835
繰延税金資産小計	389,096		324,391
評価性引当額	△72,499		△83,339
繰延税金資産合計	316,596		241,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,939		△49,247
前払年金費用	△15,673		△48,018
資産圧縮積立金	△23,621		△22,447
繰延税金負債合計	△110,234		△119,713
繰延税金資産(負債)の純額	206,361		121,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		-
住民税均等割等	0.2		-
研究開発税制等による税額控除	△5.3		-
評価性引当額増減	0.4		-
税率変更による影響額	0.5		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,700千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,275千円、その他有価証券評価差額金が2,575千円それぞれ増加しております。