有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	65,907	千円		101,175	千円
持分変動利益	45,390			45,390
減損損失	466			290
一括償却資産	7,613			10,430
賞与引当金	140,676			132,729
社会保険料	20,672			20,137
研究開発費	3,900			3,838
投資有価証券評価損	14,475			14,475
関係会社株式評価損	133,852			133,852
関係会社出資金評価損	-			47,556
貸倒引当金	-			9,959
未払事業税	48,048			34,731
その他	29,648			28,086
繰延税金資産小計	510,651			582,654
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	510,651			582,654
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,599			△93,742
前払年金費用	△79,622			△89,428
資産圧縮積立金	△22,447			△22,447
繰延税金負債合計	△185,670			△205,618
繰延税金資産(負債)の純額	324,981			377,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2			1.1
住民税均等割等	0.2			0.2
研究開発税制等による税額控除	△2.9			△1.3
所得拡大促進税制による税額控除	-			△2.4
評価性引当額増減	△1.7			-
その他	△0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4			28.3