有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	101,175	千円		124,998	千円
持分変動利益	45,390			45,390
減損損失	290			215
一括償却資産	10,430			13,181
賞与引当金	132,729			81,382
社会保険料	20,137			12,595
研究開発費	3,838			193
投資有価証券評価損	14,475			14,475
関係会社株式評価損	133,852			133,852
関係会社出資金評価損	47,556			91,168
貸倒引当金	9,959			23,892
未払事業税	34,731			38,005
その他	28,086			28,548
繰延税金資産小計	582,654			607,899
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	582,654			607,899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,742			83,581
前払年金費用	△89,428			94,700
資産圧縮積立金	△22,447			22,447
繰延税金負債合計	△205,618			200,729
繰延税金資産(負債)の純額	377,036			407,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1			-
住民税均等割等	0.2			-
研究開発税制等による税額控除	△1.3			-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4			-
評価性引当額増減	-			-
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。