有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	124,998	千円		162,304	千円
持分変動利益	45,390			45,390
減損損失	215			171
一括償却資産	13,181			12,045
賞与引当金	81,382			92,853
社会保険料	12,595			14,517
研究開発費	193			162
投資有価証券評価損	14,475			14,475
関係会社株式評価損	133,852			133,852
関係会社出資金評価損	91,168			91,168
貸倒引当金	23,892			178,222
未払事業税	38,005			33,660
その他	28,548			32,067
繰延税金資産小計	607,899			810,891
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	607,899			810,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	83,581			76,997
前払年金費用	94,700			111,578
資産圧縮積立金	22,447			31,555
繰延税金負債合計	200,729			220,131
繰延税金資産(負債)の純額	407,170			590,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-			0.6
住民税均等割等	-			0.3
試験研究費等の税額控除	-			△2.6
その他	-			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。